延岡市議会 2017-06-15
平成29年第12回定例会（第4号 6月15日）
そのようなことから、
にぎわい拠点施設としての
駅前複合施設のＰＲはもとより、
駅まちエリアの
ゾーニング計画、そして何よりも計画が一つ一つ実現していく姿を積極的にＰＲしながら、エリアへの期待感の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、延岡駅西口街区の再開発についてのお尋ねでございます。
本街区に関しましては、再開発を進めるには全地権者の同意が必要となることから、現在、昨年九月に設立した
まちづくり会社が具体的な条件を示しながら、地権者の意向確認を行っているところでございます。仮に、地権者の同意が得られたとしましても、再開発には計画の策定、設計、用地取得、
施設整備に至るまで、さまざまな専門家の関与や相当の
整備資金が必要となることから、会社のみでの整備は困難であると認識しているところでございます。
このようなことから、現在、国の交付金を活用し、街区の再開発に必要な調査や計画策定に要する経費の支援を行うとともに、会社と密に協議を行いながら、再開発の規模、必要となる
整備資金等について詳細な検討を実施しているところであり、今後とも、本街区の再開発に関しましては、積極的に関与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君）
松田満男議員の発言を許可いたします。
○一七番（
松田満男君）
商工観光部長にお伺いいたします。
駅まちエリアの
ゾーニング計画でありますが、六つの
ゾーニングが活発になるにつれて、駅の西口の再開発の上で、どうしても駐車場が足りないのではないかなと思うのですけれども、その駐車場に関してどう考えているのか、お伺いいたします。
○
商工観光部長（甲斐俊二君） ただいまの
駐車場確保につきましての御質問でございますが、西口の再開発にかかわらず、エリア内に一定の駐車場を確保することが必要であるということは、十分に認識をしております。
一方、駅周辺で駐車場に活用できる土地の確保、大変、今、厳しい状況にございます。そうしたことから、可能性のある民間の土地の所有者の方と、駐車場への転用に関する協議を行っている段階でございます。その実現に向けて、しっかりと今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○一七番（
松田満男君）
駅まちエリアゾーニングの
ロードマップを明確にしながら、五年以内に
駅まちエリアを目に見える変化をもたらすことを一つの目安として取り組んでいるということですが、その一つ、「コア再生・
観光連携ゾーン」の延岡駅西口街区では、再開発はかなりハードな面と思いますが、
駅まちエリアゾーニングの計画につきまして、
商工観光部長、どのような意気込みで今後取り組むのか、再度お聞かせください。
○
商工観光部長（甲斐俊二君） ただいま、議員のお話にもあっておりますゾーンにつきましては、延岡駅に降り立った人に延岡を印象づける、そうしたエリアであると思います。また、さらに
駅前複合施設から商店街に人の流れをもたらすと、そういう重要なエリアであるというふうに考えているところでございます。
そうしたことから、
ゾーニング計画の実現につきましては、議員のお話のように、
整備資金の調達、あるいはこちらからお話をさせてもらいましたけれども、全地権者の同意という高いハードルもございますが、今後、
まちづくり会社と一体となりまして、最優先課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○一七番（
松田満男君） しっかりこのゾーンについて、頑張ってもらいたいと思います。
市長に再度お伺いします。
市長は、一期目の新生のべおか
プロジェクトにおいて、
中心市街地プロジェクトとしての延岡駅周辺整備が進んできています。市長も
グランドオープンをするのを心待ちと思っていると思います。
駅前複合施設や
駅まちエリアの
ゾーニング計画の六つの
ゾーニングが動き始めていますが、市長としては、強い
リーダーシップで今まで頑張ってきております。この延岡駅周辺の
にぎわいを創出する上で、市長の今後の延岡駅周辺の展開をどう描いているのか、新しい延岡をつくっていく中で、再度お伺いいたします。
○市長（首藤正治君） この延岡駅周辺のこの
にぎわいづくり、そしてそれがこの六つのゾーンということも含めながら、この周りにしっかりと波及をしていくということが何よりも大事かなというふうに思っております。
あのエリアは、もともと私たちが子供の時代には、まちと言っては遊びに行っていた地域でもありますし、そうしたその
にぎわいをつくるということが、やはりこれは都市が市民の皆さんに提供すべき幸福感の一つというふうに申し上げてきておりますが、そうした
にぎわいというものをしっかりと創出をし、それが複合施設から周りにしっかりと伝播していくと、そういう姿をイメージしているところでございます。
○一七番（
松田満男君） この駅開発は、大事な延岡の起爆剤になると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いての質問に移ります。
五ケ瀬川天下地区河川防災ステーションの整備の経緯について、お伺いいたします。
洪水時の
水防活動や
緊急復旧活動の拠点となる
河川防災ステーション整備に、五ケ瀬川の
天下地区が承認され、今後の事業推進については大いに期待しております。
河川防災ステーションは、
水防活動を行う上で必要な土砂や緊急用の資材を事前に備蓄していくほか、資材の搬出入や
ヘリコプター離着陸などの作業面積を確保するものです。洪水時などには市町村が活動する
水防活動を支援し、災害が発生した場合には緊急復旧など迅速に行う基地となり、また、市が整備する
水防センターは、平常時は地域の人々の
レクリエーションの場として、大いに活用される施設です。
そこで、宮崎県内で
天下地区が初の指定でありますが、これまでの経緯について、お伺いいたします。
○
総務部長（溝田輝男君） 平成二十八年に発生いたしました関東・東北豪雨におきましては、鬼怒川の堤防決壊時に、国が整備した
防災ステーションが防災拠点として役割を果たし、迅速な復旧作業が行われたというふうにお聞きしております。
このようなことから、
延岡河川国道事務所は、幾度となく大規模な水害が発生している本市におきましても同様の
施設整備が必要であると認識をいたしまして、平成二十七年に本市に対し、
河川防災ステーション整備の連携について、協議があったところでございます。
本市としましても、洪水時に限らず、あらゆる災害時におきまして、防災拠点としての役割を果たす同
施設整備は大変重要であると考え、
延岡河川国道事務所との協議を重ねてまいりました。
そのような経緯を踏まえ、本年三月に国から、県内初の承認を受け、本年四月に
天下地区河川防災ステーションの連携整備にかかる確認書の調印を行ったところでございます。
○一七番（
松田満男君）
総務部長にお伺いいたします。
天下地区河川防災ステーションの整備の場所は、台風時は内水面で水がすごくたまります。そういう部分で、
小峰天下線の道路からどのくらいかさ上げというか、高さの位置につくられるのか、お伺いいたします。
○
総務部長（溝田輝男君） どのくらいの高さまで盛り土するのかという御質問だと思います。
現在、
延岡河川国道事務所が設計を行っている最中なんですが、まだ現時点においては、具体的な高さについてはまだ出されていないと。ただ、洪水や津波ですね。その想定浸水深、どこまでつかるかと、そういったことをきちんと考慮した上での高さにするというふうに伺っております。
○一七番（
松田満男君） この
ステーションを整備する上で、かなりの埋め土が要ると思うんですけれども、その埋め土はどういうふうにするのか、お伺いいたします。
○
総務部長（溝田輝男君）
延岡河川国道事務所によりますと、
五ケ瀬川河川掘削で発生した土砂を利用するというふうに伺っております。
○一七番（
松田満男君） かなりの土が出ると思いますので、しっかり地域の方と、この
防災ステーションの打ち合わせなり、しっかりとやってもらいたいと思うんですけれども、国と市がしっかりと連携をとりながら、地域の方々の説明が必要と思いますが、その件について、お伺いいたします。
○
総務部長（溝田輝男君） 議員からお話がありましたように、今後は
延岡河川国道事務所と連携をとりまして、地元の皆様に十分な説明を行いながら進めていきたいと思っております。
○一七番（
松田満男君） それでは、次に移ります。
水防センターの概要について、お伺いいたします。
五ケ瀬川天下地区河川防災ステーションの整備面積は約一・六ヘクタールであるそうですが、その中に市が整備する
水防センターは、平常時は地域の人々の
レクリエーションの場として大いに活用する施設とあります。どのような施設になるのか、お伺いいたします。
○
総務部長（溝田輝男君）
天下地区河川防災ステーションの整備においては、国と市が連携して整備することとなっております。その中で、
議員お尋ねの
水防センターにつきましては、本市が
水防活動を基本とした施設を整備していくこととなりますが、平常時の利活用について考えることも重要な視点でございます。
水防センターにつきましては、まず第一に、防災の観点から、防災倉庫や
水防団待機場所などの役割が考えられますが、そのほかに平常時の利用といたしまして、防災学習や地域の人々の
レクリエーションの場としての活用なども考えられます。いずれにいたしましても、今年度、
延岡河川国道事務所が
河川防災ステーションの設計を行うというふうにお聞きしておりますので、その設計を踏まえまして、具体的な施設内容について、協議、検討してまいりたいと考えております。
○一七番（
松田満男君）
水防センターでありますが、設計を踏まえて具体的な設計内容については、今から検討していくということですが、他市の
水防センターはどんな施設になっているのか、お伺いいたします。
○
総務部長（溝田輝男君） 基本的には、防災倉庫であったり、水防団の待機場所等の利用なんですが、例えば日常的な利用としまして、岐阜県の長良川の
河川防災ステーション、これは岐阜市にあるんですけれども、こちらでは研修室とか展示室、また市民の健康づくりの拠点としての運動教室スペース、そういったものにも利用しているようでございます。
○一七番（
松田満男君）
水防センターは地域の人々の
レクリエーションの場、防災活動等の訓練や学習の場など、さまざまな活用をされる中、しっかり関係団体、そういう地域の人たちとしっかり協議をしながら、市民の方々が喜ばれる施設にしてもらいたいと思いますが、その点、もう一度お伺いします。
○
総務部長（溝田輝男君） 先ほども申し上げましたように、具体的な施設内容についてはこれからの検討ということになりますが、議員からお話がありましたように、地元の御意見であるとか、関係機関との調整等も含めまして、市民にとってよい施設となるように進めていきたいと思います。
○一七番（
松田満男君） 続いての質問に移ります。
今年度の鮎やな運営について、お伺いいたします。
東九州バスク化構想、食の拠点施設（仮称）かわまち交流館が整備されます。今年度は、食の
まちづくりを推進するため、二つの組織を新設されております。一つ目は、企画部の東九州バスク化構想推進室で、構想を推進する体制の整備、具体的な施策の立案、佐伯市との連携などによる延岡の食の魅力を生かした
まちづくりの推進、二つ目は、商工観光部のフードプロモーション推進室で、東九州バスク化構想推進室と連携して、延岡の食の販売力強化や販路拡大に関する取り組みなどを推進することとなっております。
また、市長を会長とする東九州バスク化構想延岡推進協議会で、二月二十七日（月）に、同協議会内に料理人部会、五月三十日（火）に生産者部会が発足し、食の魅力で人を呼べる延岡づくりが本格的に動き始めました。そのような中、（仮称）かわまち交流館の建設場所は、大瀬大橋下流の延岡水郷やなの食事棟の場所になります。建設スケジュールは、十月上旬に着工、三月中旬に施設完成となっております。鮎やなは、延岡市民を初め、周辺自治体の住民にとって、秋の風物詩として広く親しまれており、市内外から人を呼び込むことができる重要な観光資源でもありますが、その一方、現在予定している工事期間が例年の鮎やなの時期と重なっております。そのため、今年度の鮎やなはどうなるのか、お伺いいたします。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） 議員御案内のとおり、本年度の食の拠点施設の建設工事につきましては、例年の鮎やな食事棟の営業期間と重複いたします。鮎やな事業は、期間中、県内外から約二万人に上るお客様をお迎えしている本市の重要な観光資源であり、地域に及ぼす経済効果も非常に高いことから、事業運営者でございます観光協会からも、本年度の営業継続の意向を受けたところでございます。
当初、河川敷などへの場所を変更した上での営業により、拠点施設の建設工事を本年十月から着工することで検討を始めたところでございますが、観光協会から本市に対しまして、工事期間と営業期間の調整を図り、現在の場所での営業ができないかとの打診を受けたところでございます。
こうしたことから、現在、関係者とその方向で最終調整を進めているところでございますので、決定次第、改めましてお知らせを申し上げたいと考えているところでございます。
○一七番（
松田満男君） 現在の場所で営業もできないかという打診を受け、最終調整を進めていることでありますが、鮎やなは今年度の予算も上がっておりますが、鮎やなはどうかけるのでしょうか。お伺いいたします。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） 伝統のやなと食事どころというものは、私どもは一体のものと考えております。したがいまして、本年度も予算上げてございますが、やなも架設をするというような予定にしているところでございます。
○一七番（
松田満男君） 鮎やなをかけるということは、もう関係者としっかり調整を行いながら、市も頑張って食事棟もできるようにしていただきたいと思いますが、その意気込みは、調整はどうでしょうか。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） ことしのやな、食事どころというのが、新しい食の拠点
施設整備事業と、本年度に限り、大きくかかわってきておりますが、本年度の鮎やなにつきましても、関係者の皆様方としっかり協議しながら、方向性を定めまして、今、最終調整でございます。改めましてお知らせを申し上げたいと思います。
○一七番（
松田満男君） 続いての質問に移ります。
食の拠点施設（仮称）かわまち交流館の活用の取り組みについて、お伺いいたします。
木造二階建て客席二百二十～二百五十席・厨房・売店・待合室・トイレなど、いろいろ整備され、大変すばらしい食の拠点施設ができると思っております。その拠点施設は、どう生かすかが一番大事だと思います。（仮称）かわまち交流館の活用の取り組みについて、お伺いいたします。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） 食の拠点施設の活用につきましては、鮎の時期には鮎やなの食事どころとして、しっかり営業いたします。それ以外の時期につきましては、東九州バスク化構想の基本理念でございます地産地活を基本といたしまして、料理人部会や生産者部会による勉強会やイベントでの活用、また、本市の特色あるグルメを推進する団体や観光事業に資する団体の活用のほか、河川等を活用した自然体験学習などを想定しているところでございます。
いずれにいたしましても、現在、拠点施設の活用方法や管理方法につきましては制度設計中でありますが、将来的には、食の拠点施設では延岡の旬の素材による料理が通年で食されていくことを目指していきたいと考えておるところでございます。
○一七番（
松田満男君） この食の拠点施設は、これから東九州バスク化構想で大事な拠点施設となると思います。そういう中で、市民の方に多くの試食会などをしてもらって、この食に関して、市民の方がＰＲをできる食の観光大使になるような感じですね。広がればいいと思うんですけれども、そういう考えはあるのか、お伺いいたします。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） 議員のおっしゃいますように、市民の皆様方や、また観光客の皆様方にも、延岡の食や食材と申しますか、そういう魅力を知ってもらう施設としたいというのは、目指すべき方向は一致しているところでございます。今後、料理人部会や生産者部会、最前、答弁で申し上げましたように、グルメ団体などの活用を図りながら、試食会と申しますか、そのようなものを私どもとしても期待しているというものでございます。
○一七番（
松田満男君） 次に移ります。
市道整備の昨年度の市道整備の状況について、お伺いいたします。
私も、道路維持係にはよくお伺いしますが、本当に迅速に対応してもらい、安全確保に尽力していただいております。道路整備には、市民の皆様から区長や議員の方を通じて、道路の舗装・拡張・歩道や側溝の土砂・ふた・草刈り・カーブミラーなどの安全対策など、数多くの要望が寄せられると思います。市道延長千四百四十六キロメートルの整備は大変だと思いますが、今年度は昨年より予算千六百万円ふえて、整備も進んでくると思いますが、そこで、昨年度の市道整備の状況について、お伺いいたします。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 昨年度、舗装補修や側溝補修などを工事請負として発注したものは十六件で約七千九百万円、土砂撤去や側溝清掃・草刈り作業を業務委託として発注したものが百五十九件で、約三千五百万円となっております。また、簡易な舗装補修や側溝の補修、ふたの交換などを職員が直接作業で行ったものが千二百六十六件となっております。
市道の維持管理は地道な取り組みの積み重ねが重要であると考えておりますので、今後とも市道のパトロールや補修などの取り組みを積み重ねてまいりたいと考えております。
○一七番（
松田満男君） 続いての質問に移ります。
市道整備における今後の計画について、お伺いいたします。
昨年度までの要望の継続と今年度も数多くの要望が上がってくると思いますが、市道整備の今後の取り組みについて、お伺いいたします。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 議員御指摘のとおり、土木課には道路改良や維持補修等につきまして、数多くの要望が日々寄せられております。このうち、道路維持に関する要望件数につきましては九十四件ありまして、その中の七十六件が整備完了もしくは一部着手となっております。実施率は約八一％となります。
今後も市民の皆様からさまざまな要望が寄せられると思いますが、市といたしましては、これらの整備要望に対して、できる限りお応えできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一七番（
松田満男君） 道路維持に関する要望は九十四件、恐らく区長からの要望だと思いますけれども、その中、七十六件が整備完了して、一部着手となっている実施率は約八一％とあるが、私は、この道路の維持係としては、何とか予算を確保してでも、皆様から上がってきた要望を実施率一〇〇％を目指してもらえれば、その地域の安心安全につながると思っているのですが、どう部長は考えているのか、お伺いいたします。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 先ほど出ました要望件数につきましても、区長からいただいた要望件数でございますが、そのほかにも電話での要望とかもありますが、その件数につきましては、道路維持予算の効率的な執行と申しますか、少ない費用で最大の効果を発揮するように、いろんな工法を検討してみるとか、自分たちでやれるところはもうやるとかいう形で、創意工夫に努めてまいって、一〇〇％を目指して、今後とも努力してまいる所存でございます。
○一七番（
松田満男君） やっぱり市民の安心安全、大事なことですので、よろしくお願いいたします。
続いての質問に移ります。
私は、昨年の十二月議会で、西階運動公園
施設整備の長期計画について質問をさせていただきましたが、そのときの答弁は、西階運動公園につきましては、当面の間は既存施設の改修を行いながら長寿命化を図るとのことでしたので、今回は西階運動公園に関し、三つの施設について、それぞれ順にお伺いしてまいります。
まず、野球場整備の取り組みについて、お伺いいたします。
市民の方々に意見を聞きますと、電光掲示板・ナイター用の照明の鉄柱のさび・バックネットを高くしてもらいたい。一塁・三塁スタンドの応援席のいす・トイレなどなど、またある人は、ハード面も必要だが、ソフト面でも選手のグランド整備も大事であると、内野のセカンド・ショート・本塁の回りに、雨が降ったとき水たまりができ、水引が悪い、ファールボールを取りにいくときに、車の入る東西ゲートが外からしかあけられなくて、わざわざ場内の入り口から外に出て取りにいかなければならない、内野からも東西ゲートをあけられるようにしてもらいたいなど、たくさんの話を聞かせていただきました。
市は、どのように野球場の整備についてお考えなのか、お伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 西階野球場は、本市における野球場の中核施設として、少年野球から社会人野球まで、毎週のように御利用いただいているところでございます。また、トヨタ自動車硬式野球部を初め、多くの団体の合宿を受け入れてきたところでもございます。
西階野球場の整備につきましては、これまでも外野の芝の常緑化、内野グラウンドの土の入れかえ、防球ネットの設置、メインスタンドやバックスクリーンの改修などを実施しており、利用者の安全性を第一に考えた整備に努めてきたところでございます。
一方で、議員御案内のように、電光掲示板の設置やスタンドのいすの改修を望む声があることも承知いたしておりますので、今後の整備につきましては、市内全域の他のスポーツ施設の安全性の確保など、整備等の優先順位を考慮するとともに、あわせて有利な補助事業の活用など、財源の確保にも努めながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○一七番（
松田満男君） 答弁の中に、整備の優先順位を考慮しながら、あわせて有利な補助事業の活用、財源の確保に努めながら総合的に判断すると、補助事業の活用等の財源を確保するということでしたが、これはどういうふうな財源を考えているのか、お伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 補助事業の財源といたしましては、昨年度、陸上競技場の走路などを整備した際に活用いたしましたスポーツ振興くじ等で整備できればというふうに考えております。
○一七番（
松田満男君） そのスポーツ振興くじがもし通れば、この財源を優先順位としてどういう順位で整備していく考えなのか、お伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） スポーツ振興くじの補助対象ということで考えられる設備が、内外野の整備、それと夜間照明、防球・防護フェンス、電光掲示板等の設備が該当するというふうに考えておりますけれども、まず、優先的に整備していく必要があるというふうに考えておりますのは、利用者の安全性を第一に考えまして、スタンドのいす等の改修というふうに考えております。
○一七番（
松田満男君） よろしくお願いしたいと思います。
続いての質問に移ります。
遊泳場について、お伺いいたします。
昭和四十六年七月十五日に完成し、平成二十二年三月に改修を、二十五メートルプールの塗装、円形プール配管改修を行っているようですが、入場口からロッカー、更衣室、トイレやプールまでの通路の段差やひび割れがあり、はだしでは危険なところと感じております。遊泳場の整備は、どうお考えなのか、お伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 西階遊泳場は、県北地域で唯一の五十メートル公認プールを保有するとともに、幼児プールや二十五メートルプールもあわせ持つ多目的遊泳場として、多くの市民の皆様に親しまれているところでございます。
その一方で、議員御案内のとおり、完成から五十年近くが経過し、施設の老朽化が目立つようになってきていることは承知いたしております。
通路の段差やひび割れに対しましては、人工芝マットを敷くなどの措置を行うとともに、今後につきましても、利用者の安全性を第一に考えた
施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○一七番（
松田満男君） 続いての質問に移ります。
相撲場について、お伺いいたします。
今年度は、相撲場整備のために地質調査をするようになり、整備事業が一歩前進したことと思います。昨年、我が会派の小野議員、南方出身の平田議員が相撲場の整備で質問していますが、そのときの答弁では、現在立ち入り禁止にしている相撲場は、安全性の確保の観点から解体撤去を考えているが、現在の相撲場の資材の再利用を含め、新築の可能性もあわせて検討したいとありますが、調査結果はどうなったのか、お伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 西階運動公園の相撲場は、安全性の観点から、現在、立ち入りを禁止し、解体撤去を考えておりますが、一方では、相撲場の常設を望む市民の皆様の声も上がっているところでございます。
そのような中、資材の再利用につきましては、老朽化や腐食が著しく、困難な状況でございます。相撲場の新設につきましては、その整備候補地の地質調査を行うための委託料を今年度予算に計上しております。
今後の整備方針につきましては、地質調査の結果を受け、検討することとしておりますが、多くの競技団体が運動公園内の各施設を利用している現状を踏まえまして、関係団体等の御意見を伺いながら決定するとともに、老朽化している相撲場の解体撤去につきましても、整備方針に合わせ、計画的に進めていきたいと考えているところでございます。
○一七番（
松田満男君） 最後の質問に移ります。
西階運動公園補助グラウンドの部分使用に関する規定について、お伺いいたします。
平成二十七年六月議会でも質問させていただきましたが、補助グラウンドを半分使用できるといいっちゃがねという声をグラウンドゴルフ愛好会の皆様から聞きます。そのときの答弁では、種目によっては全面使用が必要な場合や、競技範囲を定めることが難しいものがあります。また、部分使用を認めますと、異種競技との併用時の事故の発生が予想される。しかしながら、本市にとって、スポーツによる健康づくり、体力づくりは重要な施策の一つでありますので、今後、部分使用につきましては研究してまいりたいとありましたが、グラウンドゴルフ等の部分使用について、お伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 西階運動公園補助グラウンドは、現在、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフなどを中心に、多くの団体の皆様に御利用いただいております。補助グラウンドの部分使用につきましては、あらゆるケースを想定して検討してまいりましたが、異なる競技が同じ時間帯にグラウンドを併用することが考えられるため、事故の発生するケースが多くなることが懸念されるところでございます。
施設管理に当たりましては、利用者に安心・安全に活用していただけるよう、努めているところでございまして、補助グラウンドの利用状況も考慮した上で、現在の利用方法が望ましいと判断しているところでございます。
○一七番（
松田満男君） もう少し時間がありますので、あと二点ほどお伺いしたいと思います。
遊泳場の、もうかなり五十年ほどたって、すごく衛生面とかに気を使うところがあるんですけれども、トイレも和式でもう前のままと思います。今の子供たちは洋式になっていると思いますが、その改善をしてもらいたいと思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 現在のところ、スポーツ施設のトイレの洋式化につきましては、年次的に取り組んでいるところでございます。これまで、市民体育館や陸上競技場、野球場、北浦体育館など、トイレの改修を行ってきているところでございますけれども、今後も各スポーツ施設の使用頻度、優先順位等を踏まえながら、計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、
松田満男議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
これより二三番 平田信広議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔二三番（平田信広君）登壇〕
○二三番（平田信広君） 皆さん、こんにちは。
日本共産党の平田信広でございます。
ただいまから、総括質疑並びに
一般質問を行いたいと思います。
まず、いつものように国政についてお聞きしたいと思います。
大相撲夏場所では、琴恵光関が勝ち越し、そして関脇高安関が活躍して、場所後に大関に昇進しました。新大関は二年ぶりだそうです。どちらも大変明るいニュースでした。その大関昇進を伝える伝達式で、使者に対する高安関の口上が「正々堂々と精進します」でした。何ともすがすがしい口上だったと思います。
ところで、そんな正々堂々とかけ離れたことが、国政の場でまかり通っています。安倍一強の安心か、慢心か、そんな感じから、失言や暴言の枚挙にいとまがありません。南スーダンの戦闘を「戦闘は憲法に抵触するから衝突だ」と言い張る防衛大臣。これは失言ではなくて確信犯ですけれども。また、「大震災は東北でよかった。自主避難は自己責任だ」と復興大臣。「学芸員はガンだ」と地方創生大臣。「あのおんぶで長靴業界はもうかった」と復興政務官。などなどの発言は、これが我が国の大臣や政治家かと思わざるを得ない政治のモラルハザードが続いています。
そして、一番新しいところで、巨大な忖度の固まりが働いたと言われる加計間題です。安倍首相などを含む官邸からの働きかけなどを記する文書があったと、前事務次官の前川喜平氏が記者会見で証言しました。あれだけ明確に当時の事務方のトップが証言しているのに、菅官房長官は「そんなものは見つからなかった」「ない」と言い張っています。そして、菅氏は、前川氏の人格攻撃まで行いました。この問題は、どちらかがうそをついているわけであります。どちらがうそをついているかは明々白々だと思いますし、国民は見抜いていると思います。もし、前川証言がうそだと言うなら、証人喚問をやって、はっきりすればいい話であります。
森友問題の安倍首相夫人の証人喚問問題でも同じでした。それはやらない、森友学園問題はうやむやになりかけています。
私は、これらの一連の事が平然とまかり通る今の日本の政治はどうかなっていると思わざるを得ません。そして、子供の教育環境にも非常に悪い影響を与えると思います。そういったことがまかり通る中で、道徳教育が小学校、中学校で正式な科目になるそうであります。道徳教育をやらなければならないのは、こういった大臣たちではないかという声も聞きます。
そのようなモラルハザードした安倍政権が、人の内心を裁き、刑事訴訟法を根本から変える戦前の希代の悪法の治安維持法とそっくりの共謀罪法案を成立を目論んで、衆議院で強行採決し、参議院でも本日、究極の強行採決をしようとしております。怒りが込み上げて仕方がありません。
また、憲法の平和条項である九条を空洞化する改憲案を、正面から安倍首相が提言しました。モラルハザードした安倍政権の延長線上での、何でも数の力で押し切ろうとする今の安倍政権は、恐ろしいと思います。政治は誰のためにあるのか、その根本が問われています。
政治は国民や市民のために、誰にでも公平で平等でなければなりません。それが日本の平和を守り、国民や市民の権利や財産、暮らしや営業を守ることに直結するからであります。今の政治は、とても正々堂々と行っているとは思えません。道理を尽くして国民に説明しているとは、とても思えないのであります。
このようなモラルハザードをしている現在の国政は、子供を含めた多くの市民に多大な悪い影響を与えていると思います。これらの現在の国の政治のあり方を市長はどう思われるか、その認識や感想、見解をお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの平田信広議員の御質問にお答えをいたします。
現在の国の政治のあり方についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、政治は誰にも公平、平等で、国民、市民の権利や財産、暮らしを守るものでなければなりません。しかしながら、新聞等で見聞きする現在の国政の状況につきましては、国民生活、市民生活に大きな影響を及ぼす重要法案や政策に関して、世論調査の結果などを拝見しますと、十分な説明が行われていないという多くの国民の意見もあるようでございます。
したがいまして、国政においては、国民の負託と信頼に応えられるよう、国民の暮らしや安心安全を守るための法案や政策について、国民にわかりやすく、理解と納得が得られる形で、十分に審議を尽くしていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 平田信広議員の発言を許可いたします。
○二三番（平田信広君） 大変簡潔な答弁、ありがとうございました。
十分な審議を尽くしていただきたいということですが、全然十分な審議は尽くしていないと私は思います。
今の市長の答弁は、今の国会の法案の審議状況などに対する所見でした。私はそれも聞きたかったし、聞いているんですけれども、もう一点、私の質問では、市民の心などに対する影響にもついて聞いていたわけです。それに答えがなかったと思います。特に、子供に対する影響です。
そこで、この問題については、改めて聞きたいと思います。これは子供が関係するものですから、教育長に聞きたいと思います。
まず、質問で言ってみましたが、来年から道徳が正式な科目になるということで、この道徳が正式な科目になると、採点するそうですね。何を採点するか、よくわからないんですけれども。ただ、今でも道徳教育は行っています。今の道徳は何を教えているんでしょうか。お聞かせください。
○教育長（笠江孝一君） 現在の道徳教育についてのお尋ねということでございますけれども、子供たちがこれから世の中を生きていくために、さまざまに必要となる善悪だとか、あるいはお互いの友達だとか、親だとか、そういったさまざまな人たちを尊敬していくことだとか、さまざまな人としてあるべき姿というのを教えていっているというふうに思っております。
○二三番（平田信広君） やはり人間の生き方、モラル、また正義感、そういったことを身につけると、それが主眼になるようなことを道徳で教えているんだろうというふうに思います。
しかし、テレビドラマなどでは、悪いやつは最後は成敗されます。水戸黄門がその一番いい例なんですけれども、現実の世界ではそうはならないと、数の力で問答無用がまかり通ると、それが私、今の政治だと思います。そういった環境で、今の政治の環境で、私は子供にモラルは教えられるのかなと、心配するわけです。ですから、この政治状況が、子供たち、まだまだ純情な、純粋な子供たち、影響を与えると思うんです。この点で教育長、どうお考えでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） なかなかお答えになっていないかもしれませんけれども、学校教育におきましては、この予測がつかない未来をしっかり生きるために、さまざまなこの情報に対して考え、あるいは判断し、自分の意見をしっかり持って、よりよい社会づくりに貢献できる児童生徒、これの育成を目指しているところでございます。いずれにいたしましても、私といたしましては、この児童生徒に、社会情勢に関心を持ち、そして判断力をつけて、国民として必要な自覚と教養を身につけていってほしいなと考えているところでございます。
○二三番（平田信広君） 直接は答えてもらってないような感じもしますけれども、教育長ですので、やむを得ないというふうに思いますが、やはり私、今の政治、変えなきゃいけないというふうに思います。
そんな中で、次の項目に移りたいと思うんですが、そんな政治状況の中で、子供を教育する先生方の労働環境の問題について、質問させていただきます。
先日、今話題の文部科学省が、十年ぶりに公立小中学校の教職員の勤務実態調査を実施したことが報道されていました。それによりますと、中学校教諭の約六割、小学校教諭の約三割が週六十時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとする月八十時間以上の残業をしていることが報告されています。多数の教員が、過労死ラインを超える勤務を強いられている、異常です。
そこで、お聞きしますが、この調査は全国的なものです。延岡市内に、この調査に沿うものがあると思うのですが、延岡市の場合はどうなっているか、この実態の報告を求めたいというふうに思います。
○教育長（笠江孝一君） 教職員の長時間勤務が全国的に問題となっていることを受けまして、本市におきましても、五月中旬に、延岡市の教職員の勤務実態調査を一週間行ったところでございます。調査につきましては、市内小中学校から児童生徒数に応じて、それぞれから各三校ずつ、計六校を抽出いたしまして、合計百三名の教職員を対象に実施いたしました。
一週間当たりの平均学校内勤務時間につきましては、小学校教諭は、文部科学省調査では五十七時間二十五分であったところ、本市では五十五時間四十分、中学校教諭は、文部科学省の調査で六十三時間十八分であったところ、本市では五十九時間五十分という、ほぼ同様な勤務実態であることが明らかとなりました。
この調査結果を踏まえまして、教育委員会といたしましては、学校に対して、管理職が教職員の勤務実態を把握して、教職員の仕事の効率化や適正な勤務のあり方について指導するとともに、国・県とも連携しながら、教職員の勤務時間短縮に向けた方策について、研究してまいりたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 今回、先月の五月、一カ月もたっていないんですけれども、独自の調査をしたということの報告でございます。
私は、昨年の十月に文部科学省が調査したときに、一緒に、サンプルか何かの調査をしたのかなと思って質問したんですけれども、答弁は、問題認識をして独自に調査したという報告でした。高く評価したいと思います。そういう点ではですね。
ですが、結果にいささかびっくりしているんです。警鐘する意味から、再質問、お聞きします。
国は、昨年十月に十年ぶりに調査を行ったということですが、延岡は今まで、こういった調査を行ったことはありますか。
○教育長（笠江孝一君） 記録で見る限りですけれども、延岡市でこのような調査を実施したことはないと思っております。
○二三番（平田信広君） 貴重な調査だというふうに思います。
結果は、全国とほぼ同水準と。小学校、中学校の教職員、それぞれに報告されていますが、時間の関係で、中学校の場合でお聞きします。
週に五十九時間五十分の勤務実態だったとの報告です。週単位で、皆さん方、わかりにくいと思いますので、わかりやすく一日に直しますと、約十二時間近くの勤務になります。所定の勤務時間が、公務員は大体七時間四十五分、市の職員もそうですけれども、それを引きますと、残業時間が約四時間になります。一日ですね。そして、月に直しますと、土曜授業がないとして、月に二十二日働きます。四時間掛ける二十二日で八十八時間の残業になります。八十時間が厚生労働省の過労死ラインということですので、それを越しています。大体こういうことでよろしいでしょうかね。確認をしたいと思います。
○教育長（笠江孝一君） 残業時間がどれくらいになるかということについてのお尋ねなんですけれども、お断りをしておきますけれども、今回のこの私どもの調査につきましては、勤務実態の概要を知るために、急遽実施したものでございまして、文部科学省が実施した時期と本市が実施した時期の違いということもあります。それから、数字ですね。勤務時間というのも、実際退勤時刻から出退時間を引いたという形で出したものでございまして、残業時間の定義とは若干異なっておると、そういった条件の違いがあるんですけれども、仮には計算をしておりますので、一概には言えないんですけれども、仮に二十時間で換算して計算をしてみますと、小学校教諭で五十二時間四十分、中学校教諭で六十九時間二十分、そんなところになるのではないかなというふうに推計しているところでございます。
○二三番（平田信広君） 少し少な目に計算し直したようですけれども、全国の厚生労働省の時間にはほぼ同じような状況だということは、その結果で沿ってるわけですからね。この全国の調査では三〇％と六〇％のそういう人たちが、先生がいるということは、延岡でもほとんど大体当てはまるんだろうというふうに思いますが、そういった感じでやっぱりこの問題は見るべきではないかなと思います。
そこで、さっきの点は平均です。最高の人の勤務時間、どれくらいだったでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） 一人だけ特異な方がこの一週間の中にいらっしゃいまして、一日だけですけれども、十九時間を超えていた教諭がおりました。この教諭につきましては、研究授業の事前研修がその週に実施されるということになっていて、その準備のために特別に遅くなったというふうに聞いております。通常はほかの教諭等と同じくらいの勤務時間であるということでしたので、今後は適正な勤務時間になるように、学校へ指導したところでございます。
○二三番（平田信広君） 特異な人がいたと、それも計算して先ほど少し減らしたのかなと思うんですけれども、しかし、先ほどの調査は学校内にいる時間での勤務時間です。ところが、先生たちは持ち帰りの仕事がたくさんあります。しております。テストの採点や教材研究などで。ですから、実際は学校にいる時間以上に、この調査結果以上に仕事をしているんですよね。相当な時間働いている、先生たちは。教育長はこれまでに、そのような認識はありましたか。
○教育長（笠江孝一君） 仕事はできるだけその勤務場所で行うのが適切だと私は考えておりますけれども、中にはやっぱり、先生たちの仕事の形態上、持ち帰って仕事をする例もあるというふうに聞いております。
○二三番（平田信広君） 中にはということを教育長、言われましたけれども、教育長も教育部長も先生の出身じゃないから、余りわからないと思うんです、私。私は教職員の知人がたくさんいます。よく聞きます。持ち帰り。ですから、そこら辺は調査もしていないでしょうし、わからないだろうと思うんですけれども、そこら辺はよく考えてほしいなと思います。
この点で市長、こういったこの問題、こういった認識、状況であるということを認識はありましたか。
○市長（首藤正治君） 私も、私の次男の嫁が関東のほうで小学校の先生をしておりますので、今、議員御指摘のような状況等については、かなりいろいろと詳しく聞いております。
○二三番（平田信広君） それで、この先生たちは、残業手当が出ないそうですね。これはなぜでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） 確かにおっしゃるとおり、教職員に時間外手当はないわけでございますが、これは教員の職務と勤務様態等の特殊性に鑑みまして、給料月額の四％が、教職調整額と呼んでおりますけれども、これが支給されることになっているという、そういう仕組みになっております。
○二三番（平田信広君） 四％で全体の残業でやっていると。この四％というのは、どれくらいのものかということで、ちょっと時間で換算しますと、大体八時間ぐらいの残業時間になります。この四％というのは。そうすると、先ほど、私は八十八時間と言いましたけれども、教育委員会の答弁でも六十何時間、その差は五十時間ぐらい、これ、残業代は払われていないということ。サービス残業になると思われます。
ブラック企業という言葉がありますけれども、先生たちの職場は、私が思っていた以上にブラックな職場環境ではないかなと思うのであります。やはり問題が、私はあると思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） この教職調整額が支給されるようになったのは、昭和四十七年からであると認識しております。その当時の勤務状況と現在の勤務状況は、社会の変化とともに大きく変わってきているというふうには考えておりますが、この教職調整額については、法律の基準に基づいて定められているものでございまして、私としては確かに残業手当ということもありますが、そのことよりも、この額の問題よりも、長時間労働の実態があるということのほうがすごく気になっておりまして、そういう意味では、教育委員会としては働きやすい職場環境となるように、仕事の効率化とか、あるいはリフレッシュデーを設けるとか、そういった勤務のあり方について指導を継続していきたいというふうに考えております。
○二三番（平田信広君） 私もその残業手当の問題よりも、やっぱり時間が長時間だというのが大分問題だというふうには思います。先生方の労働環境の問題は、ただそういった手当の問題だけではなくて、先生方の健康の問題、病気、鬱、そういった引き起こし、また子供たちに目配りができなくなる。いじめ問題や、そういった問題の対処もおくれると思います。そういう点で、充実した、安心した生徒指導ができるのかという問題が出てくると思うんですが、そのような私、認識を持っているんですが、その点、どうでしょうか。教育長。
○教育長（笠江孝一君） 確かに、この社会の状況の中で、さまざまなことに学校が取り組まなきゃならない中で、先生たち、大変だというふうに思っておりますが、その非常に厳しい中でも、それぞれの先生たちはしっかりと取り組んでいただいているというふうに思っております。
○二三番（平田信広君） この問題、もうちょっと聞きたいんですが、ちょっと全体の質問の時間が足らなくなる感じがしますので、ちょっと後回しにします。
次の項目に移ります。
子どもの医療費助成についてですが、約束どおりといいますか、今議会に子どもの医療費助成で、入院で中学校まで実施するという条例とシステム変更の補正予算が組まれています。心から感謝をしたいと思います。大体は、補正予算書と条例案を見ればわかるのですが、この内容について、確認の意味を含めて、具体的な実施概要について、お聞かせください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 今回の条例改正につきましては、子育て家庭の経済的な負担軽減を図るため、十二月一日から、乳幼児等の医療にかかる入院医療費助成の対象を、小学校六年生から中学校三年生までに拡充するものでございます。
また、一月の診療科ごとの自己負担限度額につきましては、小学校入学前までの三百五十円と、小学校六年生までの千円はこれまでと同様でありまして、新しく対象となる中学生につきましても、一月千円といたしたいと思っております。
今回の助成対象者の拡充による助成額等の見込みでございますが、平成二十九年度については十二月からの実施となりますので、助成件数は約二十件、助成額は百六十万円程度になるものと見込んでおります。なお、年間を通しての助成件数につきましては百二十件、助成額を九百六十万円と推計しているところでございます。
○二三番（平田信広君） もう十二月から実施するということですが、当然、医師会との調整は済んでいるんですよね。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 医師会の理事会のほうに説明させていただきまして、了解を得たところでございます。
○二三番（平田信広君） ただ、私、この前三月議会で、当局はできるだけ急いで実施したいというふうな答弁をもらっていました。予算委員会でしたかね。ですから、大体十月ごろからかなと思ってたんですよ。そしたら、二カ月後ろですね。これ、何でこんなに時間がかかったのか、ちょっとせっかくやってもらうということで、けちつけるようで申しわけないんですけど、その辺、聞かせてください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 当初予算の計上に間に合わなかったということで、今回、六月の補正に出させていただいたところなんですが、これからシステムの改修を行ってまいります。この期間が約三カ月かかるということでございます。改修が終わりましたら、今度は既に受給者証を持っていらっしゃる保護者の方々に御案内をして、新しい受給者証との入れかえというか、交付のし直しが出てまいりますし、新たに中学生あての受給者証の交付が始まってまいります。その期間が約二カ月かかるものと思っておりまして、以上のようなことから、開始時期を十二月としたところでございます。
○二三番（平田信広君） 次に移ります。
国民健康保険制度について、国の方針に基づいて、全国的に県単位で組織統一が来年度からされることとなっています。宮崎県の現在の取り組みはどの段階になっているのか、その状況を教えてください。
○市民環境部長（山本一丸君） 平成三十年度の国民健康保険制度改正につきましては、既に設置しております宮崎県市町村国保広域化等連携会議において、協議を行っております。
また、今回の改正は、国保制度開始以来、最も大きな制度改正でございますので、県及び全市町村が参加する部会を平成二十七年度から設置し、きめ細かく協議、検討を行っているところでございます。
これまでに、運営方針や財政運営、資格管理などに関し協議しており、その中で平成三十年度の国民健康保険税の税率につきましては、市町村ごとに設定することとなったところでございます。
今年度も、県及び市町村と連携し、協議を行いながら、被保険者の方に御迷惑をおかけすることなく、新しい国保制度へ円滑に移行できるよう、準備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○二三番（平田信広君） 市町村別ごとに保険料等は税率を決めるということになったということですが、私が一番心配していたのは、保険料がこの統一によって上がるのではないかということだったんですが、当面はこの市町村ごとということで、来年度自体は上がらない、そういった形の上昇はないということで、いいですかね。
○市民環境部長（山本一丸君） 今回の制度改正に伴いまして、国のほうから、国保財政の安定化を目的とした財政支援の拡充が行われるということでございますので、私どものほうとしては、そういったものを活用すれば、財政運営の安定化を図れるのではないかというふうに思っております。
平成三十一年度以降の税率の算定をどうするのかということにつきましては、まだ結果は出ておりませんので、今後とも引き続き検討をなされていくというふうに考えておるところでございます。
○二三番（平田信広君） 平成三十一年度ではまた心配だと。またそのとき質問したいというふうに思います。
次に移ります。
市道の改良問題で山下柚木線、通称馬坂通りについて、聞きます。関係住民から最近尋ねられたものですから、正式にお聞きしておきたいと思います。
御存じのようにあの通りは、車の離合が大変困難です。富美山通線が開通して交通量が大幅に減ったとはいえ、まだ交通量は多いようです。随分前から問題になっていると思うのですが、あの場所の改良、改善、当局はどのようにお考えですか。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 御案内のとおり、富美山通線の開通により交通量は減ったものの、現在の交通量はいまだ多いことは承知いたしております。
道路沿いには家屋等の張りつきが多く、道路改良は困難な状況でありますが、現地を確認しましたところ、電柱を移設することにより、離合が容易になる箇所が見受けられました。まずは、そのような箇所におきまして、電柱が移設可能かどうか、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○二三番（平田信広君） 前向きな答弁、ありがとうございました。
次に移ります。
介護保険制度について、お聞きします。
先月の二十六日に介護保険法の改悪案が成立しました。この中身はいろいろあるんですが、要するに国民の負担増を強いるものであると私は思っております。介護保険制度そのもの、保険料や利用料の負担の大きいことは、市民の皆さんから大変不満が多い制度です。そこで、今回の改正内容でどのようなものか、その影響について、お聞かせください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 今回の介護保険法の改正におきましては、地域包括ケアシステムの強化を大きな目的として、介護保険制度の持続可能性を確保する観点からの改正も行われております。
介護保険の利用料につきましては、現在、二割負担となっている方のうち、現役世代並みの特に所得の高い方は三割負担となります。この改正により、介護保険利用者の三％が負担増になると見込まれておりますが、本市におきましては、一・八％程度になると推計しております。
また、四十歳から六十四歳までの第二号被保険者の介護保険料につきましては、各医療保険の加入者数に応じて算定する方式から、加入者の収入総額に応じて算定することになります。これにより、大企業等を中心に約千三百万人が負担増になる一方で、中小企業の社員など約千七百万人が負担減になると見込まれております。
○二三番（平田信広君） もう一点、介護保険制度で、今回の改正ではないんですが、障がい者に対する介護保険制度適用の問題について、お聞きします。
六十五歳未満の障がい者は、障害者支援法などの制度で支援されていますが、六十五歳以上になったら介護保険制度が優先されます。その中で、介護保険制度で要支援一や二に判定された障がい者の人たちは、サービスの質が低下するのではという心配が起こっております。障害者支援法の中では、専門の資格を持った人たちから支援を受けられていたのに、介護保険制度に移行した場合、それが受けられなくなる懸念ですが、延岡市はどのような対応をしているのか、お聞かせください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 介護保険サービスと障害福祉サービスの適用関係につきましては、議員御指摘のとおり、六十五歳になると基本的には介護保険の利用が優先されることとなっております。ただし、介護保険サービスにない障害福祉サービス固有の同行援護や自律訓練、就労継続支援などは、継続して利用できるようになっております。
また、介護保険サービスで不足する部分につきましても、引き続き障害福祉サービスが併用できるなど、柔軟に対応しております。
本市におきましては、障害福祉サービスの利用者が六十五歳に到達する場合には、事前説明を行った上で、担当の相談支援専門員やサービス提供事業者と連携して、サービスの低下につながらないよう対応しているところでございます。
今後とも、利用者の実態を十分に把握しながら、必要なサービスが利用できるよう適切に対応してまいります。
○二三番（平田信広君） 十分な対応を配慮していくということのようですので、よかったと思います。ありがとうございます。
最後の項目になります。
マイナンバーカード制度の運用について、お聞きします。
御存じのように、日本に住民票を持つ人全員に十二桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を掌握・管理するのがマイナンバー制度です。この制度で、新たな危険と矛盾が浮き彫りになっております。本人の同意もないのに、企業にマイナンバーを知らせることが行われたり、利用分野の拡大に向けた仕組みづくりが加速している感じがします。住民がほとんど知らないうちに、なし崩し的に制度運用がされていることは、極めて問題です。
現在、市町村が企業などに送付する住民税の特別徴収税額決定通知書に、従業員のマイナンバーを記載することが各地で問題になっていると聞いています。
そこでお聞きしますが、延岡市はどのような対応をされているのでしょうか。
○
総務部長（溝田輝男君） 特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載につきましては、記載により、特別徴収義務者と市町村との間で正確なマイナンバーが共有され、番号法が目的といたします、公平・公正な事務の効率化が期待されているところでございます。
個人番号利用事務実施者でございます市区町村は、送付におきまして、マイナンバーの漏えい防止等のため、特別徴収義務者における取り扱い担当者などに確実に届くよう、安全管理措置を講じる必要がございますが、その取り扱い担当者など、特別徴収義務者側での取り扱い状況を十分に把握できていないような背景がございまして、今年度はマイナンバーの記載を見送ったところでございます。
次年度以降につきましては、マイナンバー制度の導入に伴う行政の事務の効率化や、一方で、特別徴収義務者においてのマイナンバーの取り扱い状況等を総合的に勘案いたしまして、適切に判断してまいりたいと考えております。
○二三番（平田信広君） ことしは延岡市は記載しないで送ったということのようですが、私はよかったと思います。
県内のほかの他市町村というのは、どんな状況でしょうか。
○
総務部長（溝田輝男君） 県内九市においては、延岡市のほかに宮崎市と日向市が記載をしていないというふうに聞いております。
○二三番（平田信広君） 何ぼかあるようですけれども、記載して送っているところもあるというふうに思います。やっぱりこれ、プライバシーの問題、非常に心配をいたします。
この先ほど言った特別徴収税額決定通知書、これを送付する場合は、書留ではないんですよね。普通郵便ですよね。その点、ちょっと確認したいんですが。
○
総務部長（溝田輝男君） はい、そのとおりでございます。
○二三番（平田信広君） ですから、書留ならある程度、秘密が守れるかなと思うんですが、普通郵便はどうなるかわかりません。いろんな事故が起こる、現在も事故が起こっている状況であります。ですから、そういう点は十分考えて、私はぜひ、来年度以降も記載せんでも大丈夫なやつができるわけですから、効率化はあるにしても、その辺をぜひ考えていただきたいというふうに思います。要らないとは言いません。答弁をお願いします。
○
総務部長（溝田輝男君） 先ほども答弁で申し上げましたように、一方では事務の効率化という観点もございますし、一方では、議員もお話がありましたように、プライバシーの保護と特別徴収義務者側でのいろいろな対応等も確認もございますので、いずれにしても慎重に考えていきたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 時間ができましたので、最初のほうの先生の問題について、再度質問したいというふうに思います。
先生たちの労働環境は、子供たちの教育環境に直結するというふうに思います。ですから、先生たちの労働環境をぴしゃっとする必要があると思います。
ところで、今議会では、働き方改革の問題が四人の議員から質問されました。市長もことしを働き方改革元年と位置づけられて、取り組む答弁があったわけですが、この働き方改革は、学校の先生方には対象、なってないんじゃないかなというふうに思うんですが、その点、どうでしょう。
○市長（首藤正治君） 本市における働き方改革という取り組みにつきましては、これはこれまでも答弁で申し上げていますように、市職員を対象としてということでございますが、教職員の先生方につきましては、これは基本的には人事権等については、御承知のとおり県教委のほうで持っておりますので、延岡市としてそこに今回、踏み込んでいくということでは考えていないところでございます。
○二三番（平田信広君） 確かに県の人事とか県の管轄です。先生たちはですね。でも、先生たちは延岡の子供たちを教育しています。その点で、やはりこの先生たちの教育環境について、労働時間等について、延岡市が何らかの提案や働きかけや、していくべきじゃないか、そして改善する必要があるんではないかなと思うんです。ですから、せっかく働き方担当理事という立派な人材を一人配置したわけですから、この分まで目配りができるんじゃないかなというふうに思います。直接、関与しなくても、私はできるんではないかと、いろんな提案をして、やっぱり学校の労働環境。
最初の答弁で、校長先生や教頭先生にそういった問題をちゃんとしてもらいたいみたいな答弁がありました。教育委員会からですね。でも、校長先生や教頭先生の労働時間、働く時間も、全国の調査の中では長時間勤務になっています。非常に多忙な感じです。私は、ですから、そういった教職員に目配り、校長先生やらが目配りできるのかなという心配があるわけです。ですから、教育委員会のほうや市のそういった働き方改革の観点から、援助、助言してもらいたいなというふうに思うんですが、再度お願いします。
○市長（首藤正治君） 今回、市の教育委員会としても、先ほどのその調査内容についての把握の話なんかも出ておりますが、市としてできる範囲においては、しっかりこれ、大いなる関心を持っていきたいというふうに考えております。ただ、こういう勤務時間の長さということについては、ただそのだらだら働いているというわけでは、当然ないわけでしょうから、そこにはそのカリキュラムの問題、あるいは先生方の業務の内容の問題、さまざまにこれは関連をしているわけですので、そこに直接的に、これは議員がお話がありましたように、市が直接足を踏み込んでいくということは、なかなか難しい面が多分にありますので、今申し上げたように、できる範囲で関心を持ちながら注視をしてまいりたいというふうに思います。
○二三番（平田信広君） ぜひ、できるだけよろしくお願いしたいと、注視してもらいたいというふうに思います。
それで、今回の調査は、先生方百三人の抽出でした。これはやっぱり、いろいろあるだろうと思うんです。百三人ですからね。小中学校の先生は、八百二十人いらっしゃるようですので、今後、この全員の実態調査、すべきじゃないかなと思うんです。今、長時間労働でこんな調査をすると、なお仕事がふえるという問題もありますけれども、先生方は協力してくれるだろうと思うんですよ、こういうことに対しては、多分。わかりませんけれども。ぜひ、私はそう思うんです。もうちょっと実態調査を、全員、先生にしたらどうかなと思いますが、どうでしょう、その点は。
○教育長（笠江孝一君） 先生方はどのような調査でも、私どもがこういった調査をお願いしますと言えば、それはやってくださるんです。やってくださるんですけれども、そういった調査がたくさんございまして、結局、そういったことも一つには負担になっているというようなことがございますので、今回の抽出調査、国も抽出調査だったわけですけれども、今回の抽出調査でも、国と同じような傾向がもうつかめましたので、私としては今のところ、全ての職員を対象とした調査というのは、やる考えは持っておりません。
○二三番（平田信広君） 教育長がそう言えば、仕方がありませんが、直視しておいてほしいなと思います。
やっぱり普通の労働者は、勤務時間というのはもう分単位で把握するということになっています。タイムカードでですね。普通の企業の。市の職員はタイムカードはありませんけれども、それなりに勤務時間、ぴしゃっとつかまれています。先生たちだけがこんな管理で、私、いいのかなというふうに問題を思っているんです。ですから、先生たちのこの勤務時間の管理というのは、少なくとも校内だけはもう少し正確に把握すべきではないかと。教育委員会はですね。また学校もですね。そういった私、考えを持っているんですが、そういった点ではどうでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） それこそ、こういった問題があるということで、ことしの四月の校長会でも、少なくともその管理職が先生方の勤務時間をちゃんと把握しておかないということになると、健康上の問題もあるもんですから、しっかり把握してくださいということは、全校にお伝えはしたところでございますけれども、実際のその把握の仕方、方法とかいったものについては、今後、国あるいは県と、また市町村というふうなこともありますので、そういったさまざまな状況を把握しながら、研究してまいりたいと思います。
○二三番（平田信広君） それをぜひやってほしいと私は思います。その勤務時間が把握できる、保障される体制、また制度、こういったものはどういったものができるのかと、そういったものをぜひ、そういった点で、働き方改革のほうでもちょっと考えてもらいたいなと思うんですが、そういった点で、学校の先生方のそういった勤務時間の管理、健康管理、子供たちの教育環境の整備、これをぜひお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○教育長（笠江孝一君） これは、私どもも一番気にしていることでございまして、議員のほうから、私も教育部長も学校の経験がないから、そういった持ち帰り残業の実態なんかわからないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、決してわかっていないわけではございません。わかっているんですが、なかなかこれ、全国的な問題でございまして、延岡市のことだけではないものですから、現実に、国の調査の結果を見てみましても、やっぱり授業とか授業の準備とか、こういったところにも非常に大きな時間を、以前の調査より、十年前の調査よりも加えられているという実態が出てきているわけですよ。ですので、これ、延岡市の問題としてだけ捉えてもどうにもならない問題でございますので、私どももしっかり考えていきますけれども、国、県やらと一緒になって考えていかなきゃならないと思っております。
○二三番（平田信広君） ちょっと言い過ぎましたけれども、ぜひ、子供たちのことや先生たちのことを考えて言っておりますので、その点はおわびしますが、どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、平田信広議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時四十一分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（佐藤裕臣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一三番 小田忠良議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔一三番（小田忠良君）登壇〕
○一三番（小田忠良君） 皆さん、こんにちは。
無所属の小田忠良でございます。
去る三月議会の冒頭で、私は、東京都議会の政党復活予算を廃止すると、初当選された小池都知事が発表したことについてでありますが、そもそも予算の調整権は都知事の職権であり、東京都の総予算のわずか〇・四％ではありますが、およそ二百億円を議会の要望として、議会が一部の予算を調整できる仕組みを、双方で暗黙の了解で慣習化しておりました。このことは、地方自治法を真っ向から否定する、到底許されない暴挙と言わざるを得ないのであります。
このような状況の中で、勇気を持ってはっきりと、政党復活予算の廃止を行った小池都知事の決断は、地方自治法に携わっている者にとって、まことに議会にくぎ刺す痛快なすばらしい決断であったと思います。
しかしながらその後、築地市場を豊洲に移転する問題につきましては、有害物質が発生したことで、都民の安全安心を確認できるまでは移転できないと、延期することにいたしました。
さらに、都民ファーストの会を立ち上げて、都議会議員を養成しようという活動を始めるなど、東京都議会の都知事の行動から、しばらくは目を離すことができなくなり、注視してまいりたいと申し上げたところでございました。
あれから三カ月が経過し、いよいよ都議会議員選挙も近くなり、心配していた都知事の行動が現実のものとなり、大変ショックを受けているところであります。すなわち、都民から選ばれ、都民の税金で政治を行う知事と、知事の政治についてしっかりとチェックし、議決するために選ばれた議員との関係は、対等で議論し合える、そして常に、緊張した関係性を保持しなければならない、地方自治の原点である二元代表制を無視していることであります。
それは、六月一日に、地域政党都民ファーストの会が総決起集会を行い、その代表者に現在の都知事が就任し、この都民ファーストの会から数多くの都議会議員を当選させようとしている事実であります。このことが実現し、都民ファーストの会が選挙で過半数を獲得したならば、議会はなれ合いの議会となり、地方自治法を根底から覆すことになります。一体、都知事は何を考えているのでしょうか。
都議会は、国会における議員内閣制や政党政治をやる場所ではありません。都知事がこのような行動に出たからには、現在の都議会として、不信任決議案の提出を検討するのではないかと、都議会の動向が気になるところでございます。
ただただ最後は、東京都民がいかに冷静に判断し、地方自治における二元代表制という制度の崩壊を起こさないよう、良識のある都議会議員選挙になることをひたすら祈っているところでございます。
それでは、ただいまから総括質疑及び
一般質問を行います。
初めに、東九州バスク化構想、その取り組みの状況について、お伺いしてまいりたいと思います。
このバスク化構想は、市民にとりましては何のことだか、市民にとってどんな利益があるのか、わかりにくい事業ではないかと思います。そこで、バスクとは、フランスとスペインにまたがるバスク地方、世界一の美食の町といわれるサン・セバスチャンを擁し、食材の宝庫と言われているエリアでございます。すなわち、バスク地方という地域の名称でございます。本市は、このバスク地方に類似しているということで、鮎やなを中心とした延岡のすばらしい新鮮な食材を使用し、延岡の味を延岡の料理人の手で、全国に情報発信していく場所となるという構想と理解していただければよいのではないかと思います。
そのバスク地方に、昨年、市長、議長を初め、市民の中でも特に関心を持っておられる方々も一緒になって、調査のため、視察・見学を実施いたしました。また、このバスク化構想のポスターの中に、これは延岡市がつくったポスターでございます。そうですね。このポスターに、具体的には、延岡市と佐伯市は、バスクを目指しますと、ここに書かれてあります。これは、今回の延岡市が掲げているバスク化構想のポスターでありますし、この内容は先ほど言った内容でございます。御紹介させていただきたいと思います。
そこで、企画部長にお伺いいたします。
この事業が、国から採択を受けた理由について、また、どれくらいの補助を受けられるのか、御教示ください。
二点目は、本市では、今年度中にも木造二階建ての食の拠点
施設整備がなされることになっているようでありますが、お隣の佐伯市とはどのように連携して取り組んでおられるのか、また、佐伯市の現在の進捗状況について、御教示ください。
次に、本市では、先ほど申し上げました食の拠点
施設整備に着手することになっております。この拠点施設を建設する場所は、現在、鮎やなの食事棟の建物を撤去後に、この場所に建設するとのことであります。しかしながらこの場所は、毎年、延岡名物鮎やな開催の拠点となっている場所でもあり、また、国土交通省管轄の河川堤防であることから、この場所に建設することができるのかどうか、大変心配しているところでございます。
そこで、商工観光部参事にお伺いをいたしますが、一点目は、国土交通省との協議と建設許可、及び工事のスケジュールについて、お伺いしたいと思います。
二点目は、この場所で行っている延岡観光協会の鮎やな事業との整合性について、お伺いをいたします。
三点目は、このバスク化構想の拠点施設の管理と運営については、どのように考えておられるのか、御教示ください。
以上で壇上からの質問を終わりますが、残りの質問は質問席から、一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。
（降壇）
〔企画部長（浜松泰宏君）登壇〕
○企画部長（浜松泰宏君） ただいまの小田忠良議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、交付金の対象事業となった東九州バスク化構想についてのお尋ねでございます。
今回、交付決定を受けました
地方創生推進交付金につきましては、総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な先導性を有する取り組みに対して、国が事業費の二分の一を支援する交付金でございます。
東九州バスク化構想の取り組みにつきましては、国が先駆性の着眼点として評価する官民共同、地域間連携、政策間連携のいずれの要素も満たす五カ年の先駆け的な事業として採択を受けております。
採択理由等については、本事業の特徴である、佐伯市との県境をまたいだ地域間連携や、食に特化しながらも、地域人材の育成や農林水産業の活性化、観光の産業化など、複数の政策間連携により相乗効果を生み出すこと、さらには、両市合同の推進協議会や両市独自の推進協議会といった事業推進主体が官民一体となって形成されていることなどが、交付金事業として求められる要件を充足することとなった大きな理由であると考えているところでございます。
今年度の交付額につきましては、本市が二千六百五十万円、佐伯市が千五百万円、両市で四千百五十万円の交付金で、事業費ベースでは八千三百万円の取り組みとなっております。また、今年度から五カ年の計画における交付金の見込み額といたしましては、本市が一億六千二百八十万円、佐伯市が八千二百六十一万五千円、両市で二億四千五百四十一万五千円で、事業費ベースでは、四億九千八十三万円となっております。
平成三十年度以降につきましては、毎年度、継続事業として交付申請を行い、ＫＰＩの達成状況や計画内容の進捗などを踏まえ、国から改めて交付決定額が示されることとなっているところでございます。
次に、佐伯市との連携と進捗状況についてのお尋ねでございます。
東九州バスク化構想の推進に当たっては、高速道路料金の無料区間で結ばれ、東九州伊勢えび海道など地域間連携においても素地の深い佐伯市と取り組むことにより、食材や飲食店等に厚みが増すとともに、食に関する取り組みにバリエーションが加わり、東九州エリア全体としての魅力と知名度の向上を図ることができるものと考えております。
平成二十八年度におきましては、延岡市・佐伯市の連携事業として、両市の食をメインとした観光旅行商品を造成する事業や、両市自慢の食資源を紹介したパンフレットの作成、両市の高校と道の駅の連携による地元食材を使用した商品開発、ＰＲポスターの制作のほか、両市の職員がＮＨＫ福岡放送に出演し本構想をＰＲするなど、北部九州を主要ターゲットとして、新たな人の流れを呼び込むことを目指した取り組みを行ったところでございます。
また、両市がそれぞれ独自に行う事業として、本市では、エンジン０２の開催や、筏の上のレストランといったプロモーションに取り組むとともに、延岡推進協議会において、料理人部会や生産者部会を設置するなど、体制の強化を図ったところでございます。
一方、佐伯市では、食材の新たな流通による地域経済の活性化を図ることを目的としたアドバイザー事業や、中山間地域の食材を活用した土産品等の研究・開発などを行うとともに、独自の食文化や食資源にスポットを当てた各種イベントの開催を通して、食の魅力の発信に取り組んでおります。
今年度におきましても、両市それぞれで食の魅力を高める取り組みを進めるとともに、両市合同の推進協議会を軸に、地域間連携のきずなをさらに深め、新たな人の流れを生み出す取り組みを進めるほか、食のまちとしての機運を盛り上げていくための展開も検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部参事（熊谷俊一君）登壇〕
○商工観光部参事（熊谷俊一君） お答え申し上げます。
まず初めに、建設許可と工事のスケジュールについてのお尋ねでございます。
これまでに国土交通省とは、現在の鮎やな食事棟の年間を通じた有効活用について協議を続けてまいりました。その中で、平成二十七年度から二年間、現在の建物をかわまち交流館と名づけた鮎やなシーズン以外の活用について社会実験を行い、昨年十一月末に都市・地域再生等利用区域の指定を受け、現地での常設の建築物を設置することが可能となったものでございます。このたび本市が、現在の場所に新しく建設する食の拠点施設につきましても、内閣府に対し地方創生拠点整備交付金の申請を行う段階から、建設許可の条件等について御相談をさせていただいたところでございます。今後は、国土交通省が求める設計図面等の書類の提出など、所定の手続を経て、建築工事開始となるものでございます。
工事スケジュールにつきましては、観光協会より、本年度の鮎やな食事棟の営業は、工事期間と営業期間の調整を図って現在の場所での営業ができないかとの打診を受け、現在その方向で最終調整を進めておりますので、決定次第、皆様方に御報告をさせていただきます。
次に、延岡名物鮎やな事業との整合性についてのお尋ねでございます。
現在、観光協会が行っている鮎やな事業は、市からの補助事業としてやな架設を行い、自主事業として食事棟の運営を行っております。本年度建設予定の食の拠点施設につきましては、鮎シーズンは鮎やなの食事どころとしてしっかりと営業し、鮎シーズン以外は東九州バスク化構想の基本理念であります地産地活を基本とした活用等を考えているところでございます。
本市の鮎やなは三百年以上の伝統を誇り、地元の料理人の手で丁寧に焼き上げる五ケ瀬の鮎焼きは、環境省が選定するかおり風景百選にも選ばれており、市民の心の原風景とも言えることから、東九州バスク化構想の基本理念にも相通じるものがあると考えているところでございます。
建設後の食の拠点施設と現在の観光協会の鮎やな事業につきましては、今後の制度設計の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、バスク化構想の拠点施設としての管理と運営についてのお尋ねでございます。
食の拠点施設につきましては、市が建設するものですが、建設の趣旨、目的等から考えれば、本施設の管理運営は
指定管理者制度により民間での管理運営の方向が望ましいのではないかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、現在、制度設計を行っているところであり、その中でしっかりと整理を行いまして、まとまり次第お知らせ申し上げたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 小田忠良議員の発言を許可いたします。
○一三番（小田忠良君） それでは、再質問を行いたいと思います。
初めに、バスク化構想についてであります。
この事業の内容と補助金等については、おおよそ理解をすることができました。今年度から五カ年間であるとお聞きいたしましたが、拠点施設を建設して、ここでどのような事業を立ち上げ、どんなことを情報発信していくお考えなのか、商工観光部参事にお伺いしたいと思います。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） 新食事棟の情報、ＰＲ手段ということの御質問でよろしいでしょうか。
新しい食事棟につきましては、現在の鮎やなの架設物を新しく今の場所に新築するわけでございますので、そのような中におきまして、鮎やな食事どころとしての営業も、来年度引き続きしっかりと行ってまいりたいと思っております。したがいまして、鮎やな事業については、引き続き今後ともＰＲを行いながら、なおかつ鮎やなシーズン以外につきましては、最前、答弁で申し上げましたように、バスク化構想に基づいた料理人部会や生産者部会等々の活用も考えておりますので、いわゆる食というような視点の中、積極的なＰＲを、延岡本市が誇る食、素材をしっかりとＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） 次は、市長にお伺いしたいと思いますが、実際に、世界一の美食の町と言われるサン・セバスチャンを視察されて、バスク地方とは、一言で言えばどのような地方だったのかをお話しいただくとありがたいですが。
○市長（首藤正治君） バスク地方は、食とちょっと別の部分でまず言いますと、非常に郷土愛の強い地域だということを感じたところであります。そして、この食に関して言いますと、食文化というものがしっかりと根づいていると、そしてこのバスク地方独特の食文化というものに誘われる形で、世界中から人が集まってきている、こういう非常に地域文化といいますか、地域風土というものが、この町の魅力になっている、そういったエリアだという印象を受けました。
○一三番（小田忠良君） その中で、延岡と佐伯市が、今、市長が説明したようなそのバスク地方と、同じように食のまちになるんだ、これだったら延岡もなるぞと思われた、それはどういうふうなところに感じられましたか。そのあたり、具体的に。
○市長（首藤正治君） 実際には、バスク地方を視察する前の段階で、そういった構想については、ある程度イメージといいますか、それはできていく中で視察は行っているわけでございますが、もともとやはりこのバスク地方というのが、スペイン、フランスの国境部分ですけれども、国境をまたがる地域である、そしてもともとは大きな産業というものは特になかった。そして、交通の便が非常に悪い地域であったという、非常にどこかで聞いたようなといいますか、延岡市と佐伯市が、これは国境を県境ということに置きかえれば、非常に地域の個性としては似た状況にあるなというところが、まずその発想の原点でございまして、そういう似たところが世界中から人が集まる町になった、であれば、我々もそれを参考にして、多くの人が、せっかく高速道路が通ったわけですから、こういったものを活用して人を集めることのできるエリアになれるんではないかというところが、まずは着眼点だったというふうに考えております。
○一三番（小田忠良君） 次に、商工観光部参事にお伺いいたします。
延岡名物鮎やな事業については、昨日も質疑が行われました。本日も、午前中に質疑がなされておりますが、ことしの開催は間違いなく開催できると、こういう御答弁と理解いたしました。
そこで、拠点施設の建設中でありますから、具体的にはどのようにして、今年度、鮎やなをどこにどう設置して、どうするんだというようなことまで、わかれば教えていただきたいと思います。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） 本年度の鮎やなの事業ということでの御質問ということで。
本年度の鮎やなは、鮎やな事業と言ったほうがいいかと思いますが、新しい食の拠点の建設工事との関係もありまして、本年度限りとなりますが、答弁でも申し上げましたように、観光協会からの御要望もありまして、現在の場所で営業期間、工事期間を調整できないだろうかと。何が申し上げたいかと申し上げますと、やなと食事どころは本年度もその調整を行いながら実施をしたいという考えのもと、行ってまいりたいと思っております。
○一三番（小田忠良君） 鮎やなは毎年、市民が本当に楽しみにしている事業でございますので、確実に、どんなことがあろうと、今年度しっかり事業ができるようにお力添えいただきたいと思います。
次に、拠点施設の管理と運営についてでありますけれども、今回も
指定管理者制度ということでお伺いいたしました。
実は、市長にお伺いしたいと思います。
指定管理者制度によりますと、「
指定管理者の指定は行政処分であり、契約ではないので、入札の対象とはならない。また総務省は、指定の申請に当たって、複数の申請者に事業計画を提出させ、さまざまな基準のもとで最も適切な団体を選定することが望ましいとしておりましたが、法令上の定めはありません。施設や地域事情、申請者の状況などによって、例えば複数の社会福祉施設を一つの団体が管理している場合など、公募によらない場合があり得ることは、総務省も交渉で認めており、具体的な対応については自治体の自主的判断に委ねられております。」となっております。
そこで、鮎やな事業を中心に考えれば、今日まで何十年にもわたって真剣に取り組んでまいりました観光協会に
指定管理者となっていただくのが妥当ではないかと考えるわけでございますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○市長（首藤正治君） この
指定管理者の選定というようなことにつきましては、まだまだ今からということであろうかというふうに思っております。
ですから、今、議員御指摘のような法的要件でありますとか、あるいは基本的なルールといいますか、そういったこともしっかりと考え方の中に入れながら、そして今、これも御指摘いただいた過去の経緯というようなこともしっかりと考慮に入れながら、検討してまいりたいというふうに思います。
○一三番（小田忠良君） 今、国のことを言えば、国のほうでいろいろ忖度のことがかなり話題になっております。しかし、今回の
指定管理者制度における、市長がこれを決めるということは、これは合法なんですよ。ということが、
指定管理者制度の中にもうたわれておりますので、これは市長が、これがいい、あれがいいと決めてしまえば、それで済むわけです。これは忖度も何も関係なく合法でありますので。そうした中で、我々市民からいったときに、どなたが
指定管理者になっていただくといいかなと、いろいろ考えたときに、今日まで苦労してきた観光協会、ここにさせるのが一番いいのではないか、これは市民も真っすぐな考え方だろうと思います。そういう気持ちはかなりあります。ですから、そういったことは必ず市長の頭の中によく入れていただいて、そこに仮に決まったとしても、それは忖度になりませんので、そのようなことで、できればそっちの方向性でぜひお願いしたいと思うのですが、それはいかがでしょうかね。
○市長（首藤正治君） いずれにしても、これからということでございますので、考え方をしっかり、これは組み立てて、そしてまた最終的には議会にお諮りも申し上げたいというふうに思います。
○一三番（小田忠良君） 壇上で行いました質問に対する再質問を終わりまして、ここからは質問席からの質問を行いたいと思います。
まずは、延岡
駅周辺整備事業についてお伺いいたします。
現在、建設中の延岡駅に隣接いたします複合施設建設についてでありますが、
指定管理者は既に決定しておりますが、その管理費用については、いまだに決定していないようであります。
そこで、一点目は、指定管理費用についてはどのように算出され、金額を幾らに決定したのか、お伺いしたいと思います。
○
商工観光部長（甲斐俊二君） 公の施設の指定管理料は、業務委託料と同様に、施設管理に必要な人件費、各サービスを提供するための事業費、施設の維持管理費、業務全般にわたる管理経費などがその算定基礎となっております。
現在、
駅前複合施設の管理運営の効率化と、利用者に対する質の高いサービス提供の両立という視点から、柔軟で効率的な人員配置等を検討しているところでございますので、これを踏まえまして指定管理料の適正額を算定し、十二月議会には補正予算として提案をさせていただきたいと考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） 御答弁によりますと、利用者に対する質の高いサービス提供と、柔軟で効率的な人員配置を検討するということでございますが、この算定とかによって、メンバーをどのような方で決定するのか、そのあたりを御答弁をお願いいたします。
○
商工観光部長（甲斐俊二君） ただいま、この指定管理料の積算に当たりまして、詳細な業務の仕様書を作成しているところでございます。その仕様書に当たりましては、
指定管理者ももちろんなんですが、市民活動の関係者、それからＪＲ、宮崎交通等の関係者、それぞれの協議を踏まえて、管理運営に関する詳細な業務仕様書を作成しているところでございます。
○一三番（小田忠良君） それでは二点目が、
指定管理者の業務内容についてでありますが、地方自治法第二百四十四条の二によれば、
指定管理者が行う管理業務の具体的な範囲については、施設の目的や様態に応じて条例で定めることとされています。また、
指定管理者の指定により、協定を結ぶ必要は規定されていないようでありますが、事業報告書の提出期限、委託料の額、委託料の支払い方法、施設内の物品の所有権の帰属など、管理業務の実施に当たっての詳細な事項については、両者の協議により定め、協定を締結することは認められております。
そこで、今回の複合施設の
指定管理者とこのような協定を締結されるのか、御所見をお伺いいたします。
○
商工観光部長（甲斐俊二君）
指定管理者制度を採用している施設につきましては、指定期間内における全体的な事項につきましては基本協定を、そして年度ごとに特に定めておくべき事項につきましては年度協定を、
指定管理者と締結することを本市の統一的なルールといたしているところでございます。このため、複合施設につきましても、議員御指摘の事業報告書の提出期限や、施設内の物品の所有権の帰属のほか、業務報告書の提出や個人情報の保護に関する事項等については基本協定を、委託料の額あるいは委託料の支払い方法、当該年度の業務等につきましては年度協定を締結することにしております。
○一三番（小田忠良君） 次は、
指定管理者がみずから独自の営業をすることはできるのでしょうか。例えば、武雄市の図書館では、独自の営業として当初、ＣＤやＤＶＤの貸し出しや販売などを営業していましたが、今回のこの施設で、このような営業はできるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○
商工観光部長（甲斐俊二君）
指定管理者における業務の営業ということなんですが、これにつきましては業務の範囲が決まっておりまして、例えば、指定管理の仕様書の、
指定管理者が複合施設で実施できるのは、指定管理業務仕様書の範囲内ということでございますので、それはしっかりと市の中で管理をして、指導というか、管轄してまいりたいというふうに考えております。
○一三番（小田忠良君） 私が心配しているのは、先ほど言ったように、
指定管理者がみずからの自分の関連した事業、営業をしていたという事実があったものですから、そんなことにならないようにということで聞いてみたところです。実際、
指定管理者には決定しております、今回のカルチュア・コンビニエンス・クラブさんは、全国に佐賀県に武雄図書館、それから神奈川県に海老名市、それから宮城県の多賀城市、それから岡山県の高梁市、山口県の周南市と、本市で六カ所目ですね。それだけの
指定管理者として現在やっておられるところですね。
実は、昨年の三月二十五日に、岡山県高梁市におきまして、今、先ほど申し上げたところの地区、五地区が集まりまして、実は図書館シンポジウムｉｎ高梁というのを、具体的に協議会を開きました。実は、これ、言えないんです、これ。何とか図書館問題とはというテーマで、協議会を開催したところです。
そういったことで、その会場でも、やはり図書館でそういった営業をそこの
指定管理者がするのはいかがなものかというようなことが具体的に出ました。その関係で、海老名市もやっていませんし、多賀城市でもそのようなことはやっておりません。そして幸いなことに、ついきのう確認しましたら、武雄市では武雄市が図書館でのそういうＣＤとかＤＶＤの貸し出し、これをやめてもらえないかということで、やめることに決定いたしました。それで、これはこういったことで、全国的な協議をつくったことで、そういうカルチュア・コンビニエンス・クラブさんもその辺のことを理解していただいて、やめていただいたなと思って、きのう安心したところです。ですから、今回も延岡市ではそういったことはなさらないだろうと、私はそう読んでおったところでございます。いろいろ御答弁ありがとうございました。
次に、延岡駅東口側の道路整備について、お伺いいたします。
一点目は、市道日の出通線の車線変更整備工事についてであります。
この質問のきっかけは、五月の連休明けに、市道日の出通線沿線の住民から、「この道路をなぜ四車線から三車線にするのか。地区住民の苦情によることなのか、あるいは、どこかの市民の要望があったのか。なぜ狭い道路にしなくてはならないのか。」という問い合わせがありました。私は、この事業の詳細を理解しておりませんでした。そこで、土木課の担当者に問い合わせしましたところ、「日の出区の住民や区長にも説明してあります。」とのことだったので、折り返し、そのことを伝えたところ、今度は日の出区の区長から、「私たちは、行政当局から、『この市道を四車線から三車線にします。もう、変更はできませんよ。』と、説明を受けただけで、私たちの意見を聞くことはありませんでした。ですから、行政からの押しつけに対して、区民は憤りや反対の意見はあったものの、納得しているわけではなく、むしろ、意見交換の場所をつくってもらいたい。」と言われましたので、このことを当局に伝えましたところ、平成二十九年五月十九日に日の出公民館におきまして、日の出町住民の皆様方と意見交換会を開催したところであります。
この意見交換会で出ました意見を列挙しますと、①この駅前の道路で、毎朝、市内の高等学校の送迎バスや民間の観光バスが、通学生や旅行客たちを送り込んでくる乗用車でごった返しています。②雨の日でも傘をささずに渡れる
東西自由通路が完成しますと、通行者が増大すると考えられます。③延岡駅の西口に複合施設が完成しますと、さらに駅前周辺に市民が増大するものと思います。④東口前の市道の交差点には、通行量の問題で信号機をつけることはできないと言われていますが、現在でも混雑し、日の出町住民は大変困っているのに、さらなる渋滞や交通事故が多発するのではないかと大変心配しております。⑤現在、日豊本線に並行して走っております日の出南北一号線幹線道路に対して、桜園町の区長から、道路が狭く通学路であることから、子供たちの交通事故が心配である。道路の側溝のふたをするようにして、少しでも道路の幅員を広げてほしい。など、さまざまな意見が出ましたが、ほとんどが、この事業に対する反対意見ばかりであったように思いました。
そこで、何点かについて質問させていただきます。
一点目は、この事業に着手することとなった経緯について、お伺いしたいと思います。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 日の出地区におきましては、平成十六年度より、高齢者、若年者、障がい者を含む全ての人々が安心して歩行できる安全な歩行空間を創出する目的で、歩道の段差を解消するバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。
当路線は、延岡駅の東の玄関口となる主要道路として位置づけをしておりまして、市民の皆様はもとより、周辺の住民の皆様にとって快適な歩道空間を形成するため、バリアフリー化にあわせて南北の歩道を広く設け、駅の東の玄関口にふさわしい道路整備を計画したところでございます。
この計画を行う際、現況の交通量から実際に必要とされる車線数の検討を行うための交通量調査を、昨年三月とことし一月に実施いたしました。
その結果、三車線でも十分であることの結論を得ましたので、車線の変更を計画したところでございます。
○一三番（小田忠良君） ただいまの御答弁で、日の出地区におきましては、平成十六年度より安心して歩行できる安全な歩行空間を創出する目的でバリアフリー化に取り組み始め、そのために歩道を広く設けるということで、逆に車道を四車線から三車線に狭めるということでございますと御答弁していただきましたが、バリアフリー化で歩道を広げるということについての理解ができません。現在、両側の歩道の幅員は四メートルあります。この歩道をさらに広くして五メートルと七メートルにする理由がわかりません。そして、現在の四車線のままで、例えば道路法とか、道路交通法などに抵触するような違法行為でもあるのでしょうか。都市建設部長にお伺いいたします。
○都市建設部長（甲斐久敏君） まず一点目に、なぜ歩道を広くしなければいけないかということでございますが、その点につきましても、答弁でも申し上げましたとおり、延岡駅の玄関口にふさわしい道路づくりでありますとか、まず一番目は歩道を広げることによって、周辺の地区の皆様でありますとか、延岡市民の皆様とか、そういう方の歩道を利用する方々に快適にしていただくというようなことがございます。
二点目が、現在の四車線のまま整備できないかということでございますか。その点につきましては、昨年の十月の地元説明会でありますとか、十一月時点の沿線住民への個別の説明に当たりまして、四車線から三車線にするということで説明申し上げたところ、特に反対意見もなかったところでございます。
そういうことを受けまして、国に対して、四車線を三車線に変更して整備するということで、そういう内容で申請を行っておりまして、国からも承認をいただいておりまして、現在は変更は難しいと考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） 部長、今、市民が賛成しているかのような御答弁だったけれども、先ほどから言っていますように、この住民たちは皆反対しているんですよ、現在。だから、四車線のままでなぜいけないのかという理由がほとんどわからないという、先ほどから言っていますようにね。だから、歩道も今現在四メートルあって、なぜこの歩道が狭いんだ、もっとなぜ広くしなくちゃいけないんだという理由がね。例えば、その車道をもっと狭めなきゃいかん理由があるから、どうしても広げたほうがいいということであればいいんですけれども、ただ歩道がそれだけのメートルあるのに、またさらに広くして、そして車道を狭める。
これから恐らく、今、市長のいろんな構想の中で、恐らく北川のほうからの、今、はゆまの事業をやっておりますね。それから、国が力を入れて駐車場の整備も行われたり、いろんな予算がどんどん落ちております。そして、あそこは非常に人がごった返すぐらい今、多い。さらに駐車場を整備したらもっとふえます。それから、その流れで西郷どんが始まれば、全国各地からこの地域に集まってきますから、十号線は非常に通りが激しくなると思います。
そうした中で、現在四車線あって、なぜいけないのかというのを市民は心配している。それは、だんだん人がふえたり交通量がふえたりするのに、狭めて、また広げなくちゃいけないということになったら大変なことになるから、今のままでいけないのかというのが、市民の考え方なんです。
ですから、先ほど言いましたように、四車線を必要としないということで、どれくらいの交通量だからどうだかということを、ちょっと教えてください。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 先ほど答弁でも申し上げました交通量調査でありますが、平成二十八年三月及びことしの一月に、日の出通線の交通量を二十四時間に換算しますと大体二千から二千二百台の交通量でありました。市役所玄関前の中町通り線ですが、その二十四時間換算交通量が約五千台でございます。そういうことでありますので、日の出通線においても渋滞は発生しないものと考えております。
○一三番（小田忠良君） その点について関連して、もう一点ちょっと先に質問します。この交差点等には信号機の設置は考えていないのでしょうか。そのあたりを御答弁お願いいたします。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 日の出通線の道路改良にあわせて、当該交差点の信号機の設置についてでございますけれども、その件につきましては、既に警察のほうに要望を行っているところでございます。信号機につきましては、県の公安委員会が交通量や事故の発生状況など総合的に判断をしまして、設置についての検討をしていただくということになりますが、市からの要望とか、地元からの要望とかも大きな判断材料となりますので、交通量の推移を見ながら、これからも引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） 実際、現地に行ってみて、現在の通行量とか、それを目視しただけでも結構それなりの交通量はあります。現在、私たちの庁舎の前を見てください。この施設の前にバスとかタクシーとか乗用車が行ったり来たりするこの交通量。ここを、信号機のあるほうはいいけど、横断歩道が手前にありますけれども、そこの横断歩道の関係もあって、今現在、警備員が三人から四人、常駐しておりますよ。それぐらいにそこを渡るだけでも大変な理由があるわけです。恐らく延岡駅に、今度考えたときに、そこの今、車が入ってくる、車回しから出ていく自動車と、それから東西南北の通路と、そこの道路の交差点に信号機がないということを考えたら、これ、ＪＲがあそこに人手を出してでも交通整備してくれますか。そんなことできないですよね。そのこともありますので、これはもう信号機はこの状況を考えた上で、しっかりした要望をしていってつけてもらうほうが、ないと大変なことになると、そのように思うんですが、そのあたりいかがですか。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 信号機の設置についてということでございますけれども、先ほど交通量調査とか事故の状況で設置するというような基準があるようでございますけれども、現在の日の出の交差点につきまして、うちが調査しましたところ、ピーク時が十六時から十七時ですね。夕方になりますが。それが約二百台でございます。警察が信号機を設置する基準といたしましては、ピーク時が三百台以上というようになっていますから、あと百台ぐらいでございますけれども、これも原則でございますから、先ほど答弁しましたように、今、市のほうも要望しております。地元からの要望も引き続きしていただいて、あわせて設置については、今後とも要望してまいりたいということで考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） 次にまいります。時間もありませんので。
四点目は、桜園町の区長から出されています、市道日の出南北一号幹線道路の整備については、どのようになっているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 昨年、桜園地区より既存の側溝を有効利用した道路の整備はできないかとの相談がございました。現地を調査しました結果、側溝にふたかけを実施することで、歩道としての有効利用を図ることが可能と思われる箇所がありました。
そこで、最も早く実現可能な整備手法としまして、協働共汗道づくり事業で整備を行う方向で、地元と調整を図っているところでございます。
○一三番（小田忠良君） これは市民の手でやってもらうということが一番早いということですね。
この問題は、バリアフリー化のいわゆる事業ということで、現在、駅の前の道路をやられております。この日の出の幹線道路のふたがけって、これ、バリアフリー化に間違いありませんよね。これ、同じ事業ですから、この予算をこちらのほうに回すことはできないんですか。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 議員のお尋ねの日の出通線の予算を、その南北線のほうに回せないかということでございますが、これは答弁のほうで申しましたように、平成十六年度からやりまして、日の出地区は過去何路線かやっておりますが、エリア決めをしておりまして、その中で日の出通線の整備を国の補助事業でやっておりまして、その先の南北線につきましては、うちの単独予算ですることで、側溝の形も直接ふたがけできるものとか、鉄製のふたがけをできるものとか、いろいろ場所によってタイプは異なりますけれども、歩行者が歩く上では問題ないというような形の側溝整備になろうと思いますから、そういう形でうちのほうで整備していきたいと考えております。
○一三番（小田忠良君） 最後の質問です。
最後に、岡富古川土地区画整理事業で、今回、国のほうから、それと県と、それと代議士として、住民と一緒になって意見交換会をされました。このことは、どういう趣旨でこういうことを始めたのか、そのあたりのことの御説明をお願いしたいんですけど。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 岡富古川土地区画整理事業の全体事業説明会につきましては、市主催により、事業の進捗のおくれについて、地権者を対象に平成二十九年三月十六日に社会教育センターにて開催し、説明を行ったところでございます。
その後、幅広い意見を出してもらうことで、事業を円滑に進めていきたいとの趣旨で、地元選出の国会議員の呼びかけを受けまして、国・県・市の行政機関及び地元代表を交えまして、ことし五月一日に意見交換会が開催されたところでございます。
○
商工観光部長（甲斐俊二君） 先ほどの私の答弁のほうで、自主事業としての販売は一切行わないというような印象を与えたようでございますが、これにつきましては、仕様書に、今後、事業所と協定を結ぶことになりますので、その中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、小田忠良議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
これより二五番 西原茂樹議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔二五番（西原茂樹君）登壇〕
○二五番（西原茂樹君） 公明党市議団の西原でございます。
今定例議会の最終バッターを仰せつかっております。
初めに、南海トラフ巨大地震対策について、お伺いをいたします。
南海トラフ巨大地震に備えて、危機管理室を初め行政の各部門で積極的に取り組んでおられることに対して、感謝をいたしております。
災害は忘れたころにやってくると申しますが、東日本大震災や昨年の熊本地震にしても、巨大地震は、前触れなく突然として発生しました。地震大国日本に住んでいる以上は、免れることができません。そうであればこそ、早急な準備をしっかりつくり上げておかなくてはなりません。そのようなことから今回は七点にわたってお伺いをしたいと思います。
まず初めに、危機管理室として、これまで行ってきたこと、これから取り組もうとしていることを簡潔に教えていただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔
総務部長（溝田輝男君）登壇〕
○
総務部長（溝田輝男君） ただいまの西原茂樹議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ巨大地震対策としまして危機管理室が行ってきた取り組み及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
本市では、これまで宮崎県が平成二十五年二月に公表しました最大クラスの地震・津波の浸水想定及び同年十月に公表しました同地震の被害想定に基づくさまざまな対策を行ってまいりました。
まず、主なハード事業としまして、長浜地区や熊野江地区における津波避難
施設整備や各地区における津波避難路整備、備蓄倉庫整備などを、また、ソフト事業といたしましては、津波緊急避難場所や福祉避難所などの指定、津波ハザードマップの作成配布、国・県・他自治体や民間事業者との災害時応援協定の締結などを行ってまいりました。
今後は、引き続いての津波避難
施設整備や防災行政無線などの対策に加えまして、災害時に国・県・他自治体等から人や物資などの支援を受けるための受援計画策定などを取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 西原茂樹議員の発言を許可いたします。
○二五番（西原茂樹君） 次に、これまで経験したことのないほどの地震につきましては、警報等の指示を待つのではなく、まず高台に逃げることが最優先です。そのとき、余裕があれば、水や食料などの非常持ち出し品を持って逃げる、また、近所の高齢者等の要援護者に声をかける等も重要です。これまでの過去の地震において、家具や家屋などの下敷きになり、多くの死傷者が出ています。
そこで、市では、日ごろから自主防災組織等に対して、防災講話や防災訓練などを行っていますが、地震がおさまってから地域の方が倒壊家屋から被災者を救出できるよう、救出用品の準備や注意点等についてお聞かせください。
○消防長（上ノ原一道君） お尋ねの救出用具につきましては、自主防災組織の結成時にリヤカーやバール、スコップ等を配備し、あわせまして、自動車に備えつけのジャッキなどの有効活用を説明しております。
一方、地震の備えとして、防災教育・訓練を通じ、家具の固定、備蓄品の準備、あらかじめ自宅内に揺れがおさまるまでの避難場所を決めておくこと、また、発生した場合には、非常持ち出し袋を持って速やかに避難することをお願いしているところでございます。
被災者の救助につきましては、二次的な災害も懸念されますので、今申し上げました、自分の身の安全を最優先していただき、安全が確保された上で、安否確認や救助事案の情報について、地元消防団や消防・警察等の防災機関へ伝達していただく、また被災者を搬送していただくなどの補助的な役割を担っていただきたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 倒壊家屋からの被災者の救出ですけれども、確かに二次的な災害の懸念ということから、救助事案の伝達などの役割に徹してほしいということで、一種の救助をするなというふうに聞こえてしまうんですけれども、確かに救助は二次被害を伴いますので、それは強要することはできませんけれども、例えば目の前で助けを求めている人がいれば、それを助けるというのは自然の摂理だと思います。そのような中、道具もない、やり方もわからないということの中で救助をすれば、それこそ二次被害につながりかねないと思うので、やはりしっかり講習の中で、逃げることが一番ですけれども、また二次被害が出ることを前提に、やっぱり救助をするときはこういうふうに気をつけていただきたい、こういう道具も用意をしていただきたいという講習は、ぜひやっていただきたいと思いますが、再度お尋ねをいたします。
○消防長（上ノ原一道君） 議員のお気持ちというか、そういうお気持ちは本当にありがたいと思っておりますし、また一方、防災機関としましては、そういった二次被害も防ぎたいというところも正直なところあります。ただ、訓練していないことは、まず現場ではできないという原則がありますので、例えば今、実施しておりますのは、消防団を対象に、県の消防学校でそういった救助の訓練も行っておりますし、自主防災組織の訓練の際に、救助ではないんですけれども、搬送の訓練ですとか、担架の作成方法ですとか、そういった訓練もしております。それぞれの自主防災組織の限度といいますか、レベルといったものも見きわめながら、そういった実際の救助についても取り組んでいきたいと思っております。
○二五番（西原茂樹君） よろしくお願いいたします。
次に、地震発生後、家屋の倒壊で亡くなる方、その後の火災で亡くなる方も多いようです。これらの事前対策について、お伺いいたします。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 地震時における家屋の倒壊に対する対策につきましては、昭和五十六年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象として、耐震診断、耐震診断のアドバイザー派遣、耐震補強設計及び耐震補強工事に係る費用の一部を補助する制度を設けております。
また、その補助制度の利用促進を図るために、広報紙への掲載や、防災イベント等において、市民の方に対し、パンフレット配布や耐震に関する相談窓口の設置などの啓発活動に努めているところでございます。
○消防長（上ノ原一道君） 火災対策のほうでございますけれども、地震時の火災対策といたしましては、使用中の電気機器類の電源を切断する、感震ブレーカーを設置しておく、再使用する際には安全確認を行うなどがございます。
また、日ごろから適切な方法で機器を使用する、分電盤の位置の確認や不要な電気プラグを抜く習慣などを身につけておくことが大切であると考えております。
さらに、火災が発生した場合、消火器などによる消火活動は、揺れがおさまって御自身の身の安全が十分に確保された上で、極めて初期段階に限られると考えております。
したがいまして、地震時の適切な行動としましては、何と申しましても、みずからの命を守る行動をとることを最優先していただきたいと思います。
○二五番（西原茂樹君） 宮崎県地震・津波及び被害者の想定延岡市概要版というのが出ていると思うんですけれども、これは市民の方には回っているんでしょうか。
回ってないんでしょうね。
それで、その概要版によりますと、耐震化率が七一％から八七％の場合、建物倒壊の死者が四百九十人になります。これが、耐震化が九〇％に上がると、死者が百七十人、結局三百二十人も激減します。そしてまた、負傷者についてですけれども、負傷者の数が二千八百人から、耐震が進むと千二百人に減ります。というようなことです。それで、結局震災後に亡くなった方、そして負傷者がどっと出ますので、さらに医療機関も被災するということになりますと、これらのたくさんの人を一遍に治療したりするのはとてもできませんので、そういう意味から、この耐震化を進めるということは大変大切なことだと思うんですよ。
それで、こういう資料が出ているわけですから、それをしっかり市民にわかっていただいた上で耐震化をしましょうという話をしないと、ただ単に耐震化をしましょうでは、なかなか話が進まないので、こういう実情をしっかり話した上で、耐震化を進めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 耐震化率をアップさせるためにということでございましょうけれども、先ほど、答弁の中でも申し上げましたが、耐震化については、耐震化の補助制度等につきまして、広報紙とかの掲載とか、防災イベント等によって積極的な啓発活動に努めておりまして、市民の方の家屋の耐震対策への必要性を訴えているところでございます。
議員のほうから御紹介いただきました、そういうデータ等も、今後の啓発活動の中に生かして、耐震化率のアップに努めていきたいと思う所存でございます。
○二五番（西原茂樹君） よろしくお願いします。
次に、南海トラフ巨大地震を想定した長期的な避難生活を送るための指定避難所についてですけれども、被害想定に対して避難所の設置は十分なのでしょうか。お尋ねをいたします。
○
総務部長（溝田輝男君） 本市では、平成二十九年三月末現在におきまして、指定避難所として公共施設や民間施設など八十一カ所指定しており、それら施設における収容可能人員の合計は、約二万人となっております。
しかしながら、宮崎県が平成二十五年十月に公表しました最大クラスの地震・津波の浸水による被害想定に対しては、まだ十分とは言えない状況でございます。
したがいまして、今後、ホテルなどの民間施設等へ指定避難所の協力をお願いするとともに、広域的な視点を持って、周辺自治体での避難者受け入れについても協議を進めてまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 市の想定では、何人の方が避難されるというふうになっていますか。
○
総務部長（溝田輝男君） 先ほど、答弁で申し上げました、県が平成二十五年十月に公表しました最大クラスの地震・津波のときの被害想定は四万五千人でございます。
○二五番（西原茂樹君） 四万五千人に対して、現在二万人しか確保できていないんですけれども、今後、ホテル、旅館等、それから近隣市町村に声をかけてということですけれども、あと残りの二万五千人は達成できそうですか。
○
総務部長（溝田輝男君） 確かに、厳しい数字ではありまして、他市においても、なかなか県の想定に到達しないといった状況がございます。
その中で、まず、今後、西臼杵三町、ここで一万三千から五千人、これは想定でございますけれども、一万三千人から五千人ということで考えているんですが、あと市内のホテルと、場合によっては、県を越して熊本まで、例えば南阿蘇であるとか、益城であるとかいうようなところへの協力も考えていかなければならないとは思っております。
いずれにしましても、その想定される避難者に適切に対応できるような体制について、整備を進めていきたいと思っております。
○二五番（西原茂樹君） 私は、熊本地震でもそうですけれども、車上生活者とか、テント生活者も今後出るんじゃないかというふうに思ってるんですけれども、その辺に対する指導というか、アドバイスというか、そういうこともやっぱり僕は考えていくべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
総務部長（溝田輝男君） これは、東日本大震災であったり、熊本の大地震の際でも、報道等でちょっと私も見聞きしたんですけれども、自動車であるとかテントの避難というのは、それが一時的な、数日間であればそんなに問題ないかもしれませんが、それが少し長くなってくると、体調を壊したり、それが命につながったりということも十分考えられますので、やはりあくまでもそういった施設、指定避難所の確保にまず努めていきたいというふうに思っております。
○二五番（西原茂樹君） では、次の質問に移ります。
体育館等の大きな避難所では、多くの人で収拾がつかなくなることが考えられますが、図上での訓練や現場での訓練はされているのでしょうか。お伺いいたします。
○
総務部長（溝田輝男君） 災害が発生しまして、被災した多くの人々が指定避難所での生活を送る場合を想定し、その避難所運営をシミュレーションする机上訓練及び模擬訓練としまして、避難所運営ゲームＨＵＧがございますが、このＨＵＧを平成二十八年度は市職員及び地区住民や学校を対象に、計四カ所で実施いたしまして、合計約八百名の方に参加いただいているところでございます。また、実地訓練といたしまして、平成二十八年十一月十九日に、旭中学校体育館において、避難所運営訓練を実施したところでございます。
避難所をスムーズに運営するためには、議員御指摘のように、日ごろからの訓練が重要と考えておりますので、今後も机上訓練や実地訓練に取り組んでまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 次に、重傷者千九百人を含む負傷者三千八百人が想定がある中での診療体制、それから透析などの常に治療の必要な方の想定と対策、慢性疾患で薬の必要な方の対応は、現在できているのでしょうか。
○
総務部長（溝田輝男君） 本市におきます災害時の医療体制につきましては、地域防災計画に医療救護計画として規定しておりますが、特に南海トラフ巨大地震などの大規模な災害では、広域的な医療体制の構築が必要となることから、県との連携が重要となってまいります。
具体的に申し上げますと、災害拠点病院を県立延岡病院と定め、延岡市医師会や日赤などの関係機関と調整していくこととなりますが、延岡市医師会においても、災害対策本部の設置や医療機関などの被災状況の把握に努めるなど、市と連携をいたしまして医療救護を実施していただくということになっております。
しかしながら、大規模な災害におきましては、医療機関自体が被災することも想定されますことから、以上のような連携のほかに、国や県の要請により、
災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴが医療活動を行うこととなります。また、医薬品等につきましても不足することが想定されますので、その場合においても、国や県が調達、供給に努めることとなっております。
○二五番（西原茂樹君） 次に、危機管理室の人員を昨年一人ふやし、七人体制で行っていますが、まだまだこれからやらなければならないことが多くあります。今はまだ地震発生後の被害軽減措置やその後の当面の対応に取り組んでいますが、それらも進めながら、今後は災害からの復旧、復興にも道筋をつけていかなければなりません。行政改革による人員削減のさなかではありますが、もっと人をふやすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○
総務部長（溝田輝男君） 危機管理室では、これまでさまざまな災害に対する備えに取り組んでまいりましたが、今年度から、大規模災害発生時の要配慮者の避難対策、指定避難所や福祉避難所の設置、運営マニュアル作成などの業務に女性の視点が欠かせないと、そういった趣旨から、女性職員を一名配置しまして、全体で七人体制としたところでございます。
議員御質問の災害からの復旧、復興の道筋となる基本的事項につきましては、地域防災計画の中に災害復旧対策計画として定めておりまして、大規模災害が発生した場合は、その計画に基づき、実際の被災状況に応じた復旧計画や復興計画を策定して対応することになっております。
いずれにいたしましても、大規模災害への備えや災害発生後の復旧、復興に向いての取り組みにつきましては、危機管理室だけではなく、全庁体制で進めてまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 次に、移住・定住の推進の観点から、質問をしたいと思います。
本市は人口減少に対応するために、移住・定住の推進や雇用の場の確保に取り組んでいます。以上のことから、二つの提言をいたします。
平成二十八年四月一日の市の職員数は千百八十二名ですが、そのうち七十三名、六％の方が市外から通勤をされております。御家族を入れると、恐らく百人ぐらいの人員になると思われます。住まいの状況としましては、日向市から三十二名、門川町から二十六名、宮崎市から九名、美郷町、川南町、高鍋町から各一名の方が延岡市に通勤をされております。今後予想される各種災害に対して、一番中心的に働いていただきたい職員が遠方に住んでいては、市民のために迅速に動けるとは思いません。いざというときに、迅速に動けないでは話になりません。延岡市内に居住できる方から雇用すべきではないでしょうか。
これまでの採用については、改めて本市への移住を話し合うべきではないかと考えます。また、今後の職員採用に当たっては、本市に在住しているか、採用後には本市に在住することを条件に採用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
同じ公務員である私たち市議会議員は、延岡市に住民票がなければ立候補することができません。また、議員の任期中に市外に住居を移転すれば、失職をしてしまいます。延岡市のために働く議員の立場としては、至極もっともなことであると思います。市の職員もそれと同様に考えるべきではないでしょうか。
災害発生時にはいち早く駆けつける、市に税金を落とす、日ごろから
まちづくりに参加する、住みよい延岡市を本気でつくるには、延岡に住むべきではないでしょうか。
市は市民に対して、市民協働の
まちづくりを提唱し、区に加入することを推進しています。市職員であればこそ、なおさらのことだと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） 職員の採用試験におきまして、市内居住を条件とするということにつきましては、地方公務員法の規定がございまして、職務遂行上の必要性がある場合に限って、限定的にしか認められないということがございますので、慎重にこれは検討しなければいけないなと認識をしております。
本市の職員の市外居住者につきましては、居住地域だとか、あるいは交通事情などを考慮いたしますと、少なくとも現状においては、この危機管理対応というようなことについては、職務上の影響は少ないものと考えております。
しかしながら、議員御指摘のように、大規模災害時の対応だとか、あるいは地域に根差した
まちづくりということを考えるに当たっては、職員が市内に居住するということは、大変これは意義のあることでありますし、市にとってのメリットもございますから、この職員採用のあり方ということにつきましては、移住・定住を推進するＵ・Ｉ・Ｊターン枠の新設というような、こういったアイデアもあろうかと思いますし、こういったことを含め、他団体の動向なども参考としながら、これは検討してまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 次に、地域おこし協力隊について、お伺いをいたします。
この制度は、平成二十一年度から行われており、地域の課題解決を地域外の若い力を借りて行うというもので、予算は国の特別交付金で行われています。平成二十七年で六百七十三自治体、二千六百二十五人が働いています。大分県の竹田市では、これまでに二十九名の協力隊のうち、六割の方が定住したと聞いています。宮崎県内でも、これまでの任期終了後の定住は二十四世帯、定着率五六％になっているようです。
本市の現状は、平成二十八年度、北川が二名、今年度北方が二名を計画し、北浦は検討中と伺っています。三北とも少し取り組みが遅かったように思いますが、地域の課題、要望がなかったのか、これまでの現状について、また今後の取り組みの状況、意気込みについて、三北の総合支所長にそれぞれお伺いいたします。
○北方総合支所長（甲斐克則君） 北方町は、他の中山間地域と同様、少子高齢化等による人口減少が著しく、地域や産業の担い手となる人材の確保が喫緊の課題となっております。
こうした課題の解決策の一つとして、地域おこし協力隊につきまして、他自治体の先進事例や効果等を踏まえ、今年度より事業をスタートさせました。現在は、七月十四日を期限に、隊員二名の募集を行っているところでございます。
この地域おこし協力隊による新たな視点が、地域活性化のきっかけとなるものと大いに期待をするとともに、隊員が、農林業や観光業などにおいて起業したり就業できるための技術を身につけ、本市に定住していただけるよう、きめ細かなサポートをしてまいりたいと考えております。
今後は、こうした取り組みを進めながら効果を検証し、地域の意見や実情を踏まえた上で、今後の展開について検討してまいりたいと考えております。
○北浦総合支所長（堀井直弘君） 地域おこし協力隊の受け入れにつきましては、これまで地区住民からの要望等は特にございませんでしたが、北浦地区におきましても、人口減少、高齢化の進行による後継者不足が深刻な課題となっております。このような課題解決には、地域おこし協力隊の活用も有効な対策の一つであると考え、現在、その取り組みの準備を進めているところでございます。
当地域では、観光や産業振興など、地域に根差した活動内容への取り組みを考えておりまして、協力隊員が活動しやすい業務内容のほか、受け入れや定住のためのサポート体制の整備も同時に検討をしているところでございます。
今後は、北浦町地域活性化協議会を初めとした関係機関と協議・検討をしていくこととしておりまして、平成三十年度に二名の受け入れを考えているところでございます。
○北川総合支所長（安藤俊則君） 北川町では、合併後、自分たちの地域は自分たちで盛り上げていこうという機運が高まり、現在まで
まちづくり活動等が継続して行われております。
これらの活動等を支援するため、平成二十六年度から地域おこし協力隊の導入を検討し、昨年度、募集を行い、東京都と奈良県から二名を採用したところです。
これまで、フェイスブックや協力隊通信による情報発信、ユネスコエコパーク登録に向けたＰＲ活動、鹿川・祝子川間の古道整備、祝子川温泉美人の湯の案内看板の設置等、精力的に活動を展開しております。また、道の駅北川はゆまでの就労体験、蛍の保護活動、西郷隆盛宿陣跡資料館とニニギノミコト御陵墓参考地などの情報発信にも努めてまいりました。
今後も、地域ニーズを的確に把握した支援活動を軸に、市内の新たな隊員との連携した取り組みなども含め、活動の幅を広げ、地域を盛り上げてまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 次の質問に移ります。
林業分野については、中国木材の進出や木質バイオマスの利用拡大等により、木材価格の上昇があるものの、伐期を迎えたスギ、ヒノキも多く、林業従事者の高齢化や後継者不足が心配されています。その現状と後継者育成について、お伺いをいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 議員御案内のとおり、近隣の大型製材所や木質バイオマス発電所の稼働により、木材需要の増加と、それに伴う木材価格の安定が図られ、今後も引き続き好調に推移するものと見込まれております。この流れを持続可能な林業として構築していくためには、伐って、使って、すぐ植えることが絶対条件となります。
しかしながら、担い手となる林業従事者は、農林業センサスによりますと、二〇一〇年から一五年の五年間で、千九百三十二人から千三百八人へと約三〇％減少しておりまして、山で働く人材の確保・育成が喫緊の課題であるというふうに思っております。
このような中、本年四月に、林業成長産業化地域創出モデル事業の地域指定を受けたことから、来月には、関係機関、業界団体で構成する（仮称）延岡市資源循環型林業推進協議会を設立することといたしております。
したがいまして、この協議会を核としまして、林業の魅力の発信、あるいは県のみやざき林業青年アカデミーの活用促進、さらには、集落林業の構築等を図りながら、人材確保のための体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○二五番（西原茂樹君） 次の質問に移ります。
次は、公営住宅の駐車場問題についてであります。
公営住宅の歴史は古く、昭和三十年から建てられています。本市には四十五団地、二百十二棟、二千四百六十八世帯の入居者受け入れが可能です。昔は車を持っている世帯も少なく、駐車場問題はありませんでした。その後、国が建てかえに当たって、一世帯に一台の駐車場整備補助をするようになり、現在に至っています。
しかしながら、入居当時は一台だった車が、奥さんや子供たちが仕事をするようになるとふえ続け、これまでの調査では四台という家庭もありました。近隣に有料駐車場があればいいのですが、ないところでは路上駐車が行われ、消防車や救急車の到着に支障を来す危険が心配されています。
以上のような団地が一ケ岡のＡ団地です。今のところ、市の配慮で空き地を駐車場として使っていますが、空き地での市営住宅建設計画も進んでおり、早急に団地住民との対話を進め、問題解決に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 市営住宅の駐車場整備につきましては、国の補助事業の基準により、原則として一戸につき一区画の整備を行っており、一ケ岡Ａ団地におきましても同様に整備を行っているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、一ケ岡Ａ団地周辺は路上駐車が問題になった経緯があり、現在更地になっている建設予定地を二台目以降の仮設駐車場として、入居者の皆様にお貸ししているところでございます。この建設予定地内の仮設駐車場につきましては、平成三十一年度までは新築建物の配置上、支障がありませんので、引き続き御利用いただけます。今後の駐車場整備につきましても、建設計画を検討していく中で、可能な限り、駐車区画の確保に取り組みたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） これまでに、天神小路団地でも駐車場不足で悩んでいるという相談を受けたことがありますが、ほかに駐車場不足で悩んでいる団地はないのでしょうか。今後の取り組みもあわせてお伺いをいたします。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 御指摘のあった天神小路団地でございますけれども、一部の市営住宅につきましては、もとより駐車場のない団地であることをお断りした上で公募を行っております。入居者の皆様にはこの点を御理解の上、入居いただいているところでございます。
本市の市営住宅におきましては、国の補助事業の基準により、一戸当たり一区画を基本とし、駐車区画を設定しておりますが、例えば桜ケ丘や大門などの団地におきましては、市が保有する余剰地が隣接していたことから、仮設駐車場として整備し、駐車可能台数の拡充を図ったところでございます。
本市といたしましても、市営住宅の駐車区画の確保については、状況に応じて対応を図ってまいりますが、用地確保の面から、区画数の拡充は困難な状況にあるということを御理解賜りたいと思っているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） 次の質問に移ります。
重度心身障がい者の医療費支払い制度についてであります。
十八歳以下の重度心身障がい児の医療費の支払いは無料となっていますが、重度心身障がい者の場合は、一旦三割全額を払って後、市役所に申請して払い戻しがされる償還払いになっています。重度心身障がい者の場合、仕事をするのも大変ですし、収入の少ない方が多いと思われます。また、体の悪い方々ですから、市役所に申請に来るのも大変です。
以上のことから、医療費の支払い方法を償還払いではなく現物支給にすべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 重度心身障がい者医療費助成制度は、都道府県単位で制度を定めておりまして、宮崎県の制度では、県内の入院以外は償還払いとなっております。
現物給付にすることは、制度が都道府県単位のものであることから、本市単独での移行は難しいと考えておりますが、今後、県内各市と連携をとりながら働きかけをしていきたいと思います。
また、現在の申請方法では、議員の御指摘のとおり、申請に来るのが大変な方もおられると思いますので、窓口に来なくても償還払いができる方法についても研究してまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） よろしくお願いいたします。
次に、受動喫煙について、お伺いいたします。
東京では、二〇二〇年にオリンピックを開催するために、さまざまな問題に取り組んでいます。その中の一つが、飲食店での受動喫煙をどうするかという問題です。
塩崎厚生労働大臣は、全ての店での禁煙を主張していますが、自民党のたばこ議連は大反対をしており、決着がついておりません。今はまだ対岸の火事でありますが、本市にとって今すぐの影響はありませんが、いずれ何らかの対応を迫られるときがくると思われます。
日本の受動喫煙の対応は、先進国の中で最悪と言われています。もちろん日本には、世界に誇るすばらしい文化や伝統がありますが、この喫煙のマナーの悪さや喫煙については寛容過ぎたのではないかと考えています。市民の健康を所管する健康福祉部長に、東京における受動喫煙の対策と今後の本市の対応についての御所見をお伺いいたします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 御案内のとおり、国においては、受動喫煙対策の強化に向けた健康増進法の改正の検討がなされておりますが、さまざまな意見があることから、いまだ法案がまとまっていない状況にございます。
このような中、東京都議会では、「さまざまな場合を想定しながら、受動喫煙防止対策にスピード感を持って取り組み、都独自の条例化も検討してまいります」という小池都知事の御答弁があったようでございますが、スピード感を持って取り組むという一方で、さまざまな場合を想定するという表現も使われていることからも、東京都としましても、やはり国の動向を注視しつつ、対応方法を検討されるのではないかと推察しているところでございます。
本市といたしましても、受動喫煙の対応につきましては、市民の健康増進という観点からも大変重要な施策であると考えておりますので、今後とも国の動向なども注視しつつ、保健所などの関係機関とも連携しながら、引き続き普及・啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 最後に、児童生徒の携帯電話等の保有状況と指導について、お伺いいたします。
まず初めに、平成二十五年十二月議会において、本市における小中学生の携帯電話、スマートフォン、パソコンの保有状況と利用状況について伺いましたところ、約八割の学校が調査をしているとのことでした。その後の最新の調査内容と結果について、お伺いをいたします。
○教育長（笠江孝一君） 昨年度、延岡市ＰＴＡ連絡協議会が、本市の全小・中学校を対象に携帯機器やスマートフォンについてのアンケートを行いました。その結果を見ますと、携帯電話やスマートフォンを利用をしている割合は、小学校五・六年生では八八・八％、中学校では九〇・三％となっておりまして、全体で約九割となっているようでございます。そのうち、自分専用の携帯電話またはスマートフォンを保有している割合は、小学校五・六年生で三三・三％、中学校で三七・四％でございます。
○二五番（西原茂樹君） 次に、平成二十六年から今日までのネットトラブルの状況、学校での取り組み状況、被害者の相談体制について、お伺いをいたします。
○教育長（笠江孝一君） 平成二十六年度から今日まで、教育委員会に報告がありました主な事案につきましては、出会い系アプリの利用や、児童生徒がいたずらで友達の様子を撮影した動画をネットにアップしたといったことがございましたが、その都度、学校と連絡をとり合いながら対応しておりまして、大事には至っておりません。
学校での取り組み状況につきましては、各学校とも、ネットの危険性と安全・安心な利用の方法について繰り返し指導を行っているところでございます。
また、教育委員会といたしましても、延岡市携帯電話・スマートフォン等の使用の指針というものを児童生徒及び保護者に配布するなど、ネットトラブルの未然防止と情報モラルに対する意識の高揚に努めているところでございます。
被害者の相談体制につきましては、教育委員会は、学校からの相談に応じるとともに、学校は保護者と連携しながら、被害に遭った児童生徒の心のケアを行ったり、必要に応じてスクールカウンセラーにつないだりしているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） ネットトラブルをなくす一つの方法としまして、フィルタリングをかける方法がありますが、現状と問題点について、お伺いをいたします。
○教育長（笠江孝一君） 先ほどの答弁で、議員の質問にありました平成二十六年から今日までと申し上げますところを、平成二十六年度からと申し上げたようでございますので、訂正をお願いいたします。
昨年度、延岡市ＰＴＡ連絡協議会が実施した調査によりますと、携帯電話やスマートフォンを利用をしている児童生徒のうち、フィルタリングがかけられたものを使用している割合は、小学校五・六年生が一八・七％、中学生が一二・四％となっております。つまり、多くの小中学生がフィルタリングのかかっていないスマートフォンなどを利用しているという状況でございます。
このようなことから、教育委員会といたしましては、先ほども申し上げました延岡市携帯電話・スマートフォン等の使用の指針の中で、フィルタリングの必要性について記載して、児童生徒及び保護者向けに配布したり、市役所の電光掲示板でも掲示したりして、周知を図っているところでございます。また、延岡市ＰＴＡ連絡協議会でも、今後保護者に対する取り組みの一つとして、フィルタリングの利用についての啓発に努めていく予定と伺っております。
○二五番（西原茂樹君） 最後の質問になります。
スマートフォンがないと、禁断症状が出て日常生活に支障を来すネット依存症の現状について、お伺いいたします。
○教育長（笠江孝一君） 文部科学省の資料によりますと、日本小児連絡協議会の提言の中で、スマートフォンなどの不適切な使用は、生活習慣を乱し、心身の健康に悪影響を及ぼすのみならず、他者とよりよい開係を築く社会性の発達を阻害し、コミュニケーション能力を低下させるとの調査結果が報告されております。
本市におきましても、ネットに依存するあまり、朝起きられず、登校を渋ったという例があるようです。教育委員会といたしましては、繰り返しになりますが、延岡市携帯電話・スマートフォン等の使用の指針を児童生徒及び保護者に配布し、注意喚起をするとともに、延岡市ＰＴＡ連絡協議会など関係機関とも連携を図りながら、ネット依存を防止する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 再度、一ケ岡Ａ団地の駐車場の問題について、再質問させていただきます。
先ほどの部長答弁の中で、可能な限り駐車区画の確保に取り組みたいという話でしたけれども、建てかえが進みまして、最終的に駐車場が足りないということになったときに、近隣でも駐車場を確保できない、そして団地内でも駐車場が確保できないと、そういうときになったときに、植えてある木とか芝があるんですけれども、そういうのを撤去してでも駐車場を確保していただけるかどうか、お尋ねをいたします。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 可能な限りの駐車場整備ということの問いでございますけれども、現在は建てかえ工事になっての空き地を期限を設けて貸し出しているということですけれども、これがなくなった場合については、本来、入居者の皆さんは近隣の民間駐車場を確保していただくということが原則でございますけれども、しかしながら、建てかえ後に、Ａ団地の建てかえ事業完了後におきましても、多くの入居者が駐車場を確保することができないという状況がもしございましたら、想定される場合ですね。その点につきましては、その敷地内の土地を駐車場に整備するということも含めて、検討してまいりたいと思いますが、その駐車場内の敷地としましても、例えば公園でありますとか、緑地でありますとか、そういう土地につきましては、やっぱりそこにお住まいの住宅の方が利用されているところでございますから、そういう市営住宅の方々の同意等も要るんじゃないかと、いろいろなことも考えられますから、そういうところも含めて、そういうところを駐車場に転用するということが可能かどうかということも含めまして、今後検討させていただきたいということで、お願いします。よろしくお願いします。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、西原茂樹議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
以上で、今期定例会における総括質疑及び
一般質問は全て終了いたしました。
これより、ただいま議題となっております十五件の議案について、委員会への付託を行います。
お諮りいたします。
議案第七号平成二十九年度延岡市
一般会計補正予算については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤裕臣君） 御異議なしと認めます。よって、議案第七号については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、議案第八号から議案第二一号までの十四件については、お手元に配付しております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明六月十六日から六月二十二日までの七日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤裕臣君） 御異議なしと認めます。よって、明六月十六日から六月二十二日までの七日間、休会することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次は、六月二十三日午前十時に会議を開き、委員会審査結果の報告及び陳情の処理等を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時四十六分 散会...